業務プロセス自動化への取組は地域、業態、アセットクラスにより大きな差異
ニューヨーク/ボストン/ロンドン/香港/シンガポール/東京/シドニー発 2014年5月20日:
ポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードを提唱するオムジオは、アジア太平洋地区におけるポストトレード業務に関する初の総合調査を実施しました。調査結果から各市場における株式・債券取引のポストトレード業務自動化には地域、業態、アセットクラスにより大きな差異が見られることが浮き彫りとなりました。
同調査は、オムジオの委託により、InsightAsia Research Groupの一部門であるInsightAsia Banking & Finance Consulting社（以下、InsightAsia社）が実施したもので、自動化推進を後押しする主な要因にはレピュテーションリスク、強まる規制に対するコンプライアンスの必要性、費用効率があることがわかりました。
本調査は、アジア太平洋地区13カ国所在のブローカー、機関投資家、カストディアンバンク、その他金融サービス会社の業務担当シニアエグゼクティブ100人へのインタビューに基づいており、同調査によれば、回答者のほぼ95％がポストトレード処理の自動化を進める必要性があるとしています。
オムジオ ストラテジー部門ディレクター、マシュー・チャン（Matthew Chan）は、「アジア太平洋地区が重要な経済ハブとしての地位を確立するにつれて、同地域へ流入する資金や同地域内で移動する資金が増加しています。今回の調査によれば、アジア太平洋地区の金融市場のポストトレード自動化の成熟度は地域により大きく乖離しており、取引量が増加した場合の業務能力やコンプライアンス要件に対する遵守能力に直接影響することが危惧されます。金融市場の安全性や公正性を確保するには、取引照合プロセスにおける業務リスクの管理が必須です」と述べています。
自動化のメリットは認知度こそ上がってきているものの、アセットクラスや企業の業態により、導入状況や高度化の水準には、かなりの相違があります。全体として、ミドルオフィスの自動化率は株式が71％、債券が55％でしたが、国により差異があり、自動化水準が最も高いオーストラリアでは、株式が88％、債券が69％でした。自動化が進んでいる市場は、オーストラリア以外にもインド、香港、シンガポール、日本、韓国、中国などであり、株式の自動化率は70～80％の水準に集中し、債券の自動化率は50～70％でした。自動化の後進市場としては、台湾、フィリピン、ベトナムが挙げられます。
また同調査によれば、国内のブローカーは、国際的なブローカーに比べて自動化の導入が遅れており、特に債券取引で顕著となっています。手作業で債券の取引照合を行っているブローカーの比率は、国内ブローカーでは国際的なブローカーの2倍以上となっており、大きな業務リスクを伴っています。
調査対象となった企業は、ミドルオフィス自動化を後押しする要因として、レピュテーションリスク、規制へのコンプライアンス対応、費用効率等を挙げています。
- レピュテーションリスク: 域内およびグローバルな資金移動が増加し、マルチアセット投資も増加していますが、これらを管理し、国境を越えた決済を確実に実行するためには、ミドルオフィスの自動化を推進する必要があります。実際、調査対象企業の3社に1社がミドルオフィス自動化推進の理由として決済がフェイルすることによるレピュテーションリスクを挙げています。
- 規制に対するコンプライアンス: グローバルな規制やイニシアティブに対するコンプライアンス遵守の必要性を強調する企業も多数あります。機関投資家の67％とブローカーの53％が、規制に対するコンプライアンス対応をミドルオフィス自動化推進の最大の理由として挙げています。
- 経費削減: 業務の総コスト削減を引き続き進める企業も多く、機関投資家の20％、ブローカーの42％が自動化をコスト削減の手段と考えています。
InsightAsia社調査レポートの編集者であるフィリップ・キング氏（Phillip King）は、「本調査の主要目的は、アジア太平洋地区13カ国の業務担当シニアエグゼクティブに、それぞれの会社の自動化の進行に関するアンケートに同一の形式で記述してもらうことにより、異なる国、異なる業態に通用する客観的なベンチマークを確立することです。自動化の推進は世界の金融市場参加者に一層求められるようになってきている一方で、アジア太平洋地区の新興諸国では、トレード処理自動化への投資は、低賃金、増大するリスクとコンプライアンス要件、フロントオフィスの業務に対応可能な処理能力や拡張性等のバランスを考えながら決めなければならない複雑な状況となっています。ファンドマネージャーはある一国の投資魅力度を評価する場合、トレード処理の効率性も詳細に検討します。トレード処理の自動化は、長期的に世界各国の投資家を呼び込むことに大きく貢献すると考えられます」と述べています。
オムジオのマシュー・チャンは続けて、「InsightAsia社の調査結果はアジア太平洋地区の市場参加者は自動化のメリットを肯定的に考えていることを示しています。株式市場では、すでに市場拡大に対応して自動化が進んでいますが、債券市場の自動化は55％とまだ向上の余地のある水準です。調査対象のほぼ全社が自動化を推進することが必要であるとしていることから、地域として真に効率的な市場を目指すという熱意があると言えます」と述べています。
本調査からは、決済サイクルの短縮を目指す世界的な動きやASEANトレーディング・リンク等、調査対象企業が業界イニシアティブの動向にも関心を持っており、こうした動きも地域全体としてトレード処理のベストプラクティスを追求する理由となっていることが伺えます。
オムジオについて
オムジオは、高度な技術力とグローバルに網羅されたネットワークにより、機関投資家、証券会社、カストディアンバンク間のポストトレード（証券発注後）業務の効率化を実現しています。現在、オムジオは世界52カ国、6500社のお客様、および80社のパートナー企業によるネットワークを構築し、グローバル・スタンダードを確立しています。また、オムジオは様々な市場やアセットクラス、取引ライフサイクルについてのポストトレード業務も幅広くカバーしております。そして、これらの業務を自動化、合理化させることで、お客様の取引先リスクおよび信用リスクを低減し、証券取引後から決済までの業務のSTP化（効率化）に貢献しています。オムジオの強みは、世界的なコミュニティと、市場や規制環境の変化に対応しながら、お客様の投資戦略のもと明確なリターンを実現させるためのソリューションを適応させる能力にあります。オムジオは2001年に設立された、DTCC（米国保険振替機構）の完全子会社です。オムジオに関する詳細は、www.omgeo.com/japanをご覧下さい。
InsightAsia社について
InsightAsia Research Groupは1997年の創業以来、アジア全域において高品質のマーケティングリサーチや分析、コンサルティングサービスを提供する独立系調査会社です。同社は地域本社をシンガポールに置き、タイ、マレーシア、インドネシア、中国、ベトナム、フィリピンにサービス全般を提供する拠点を配置しています。InsightAsia Banking & Finance Consulting社は、2006年、同グループ内のコンサルティング会社として設立され、金融機関および金融機関向けサービス提供会社への業界分析や市場参入評価を強みとしています。同社はアジア各国のトップエグゼクティブの戦略に関わる様々な局面で積極的に協力しており、提供するサービスは、業界・セクター評価から市場参入戦略策定、「入手困難な」情報の詳細発掘等、多岐にわたっています。詳細はウェブページwww.insightasia.comをご覧ください。
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