サイバー攻撃からの抵抗力を強化するためのポイントを発表
世界最大の証券保管・決済機構であるDTCC（米国証券振替機構）は、リスクに関する最新調査結果を発表しました。これによると、昨今世界経済の主要セクターで複数のサイバー攻撃が大きな問題となっており、金融サービス業界においてもサイバーセキュリティを最も重要な懸案事項に位置づけていることが明らかになり...
ポストトレード業務合理化のグローバルスタンダードを提唱するオムジオは、欧州で10月6日から実施される決済期間短縮への証券市場参加企業の対応状況について、金融機関向け専門のリサーチ/アドバイザリー企業であるセレントに、8月から9月にかけて、包括的な調査を委託し、その結果を公表しました。
ポストトレード業務合理化のグローバルスタンダードを提唱するオムジオは、欧州で10月6日から実施される決済期間短縮（約定日プラス3日の「T+3」から、約定日プラス2日の「T+2」に変更）への証券市場参加企業の対応状況について、金融機関向け専門のリサーチ/アドバイザリー企業であるセレントに、欧州で...
業務プロセス自動化への取組は地域、業態、アセットクラスにより大きな差異
ニューヨーク/ボストン/ロンドン/香港/シンガポール/東京/シドニー発 2014年5月20日:
ポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードを提唱するオムジオは、アジア太平洋地区におけるポストトレード業務に関する初の総合調査を実施しました。調査結果から各市場における株式・債券取引のポ...
マーケット参加者の多くが、上場デリバティブの取引量増加に対処するためポストトレード・システムへの投資が重要と回答
上場デリバティブ（ETD）マーケットの拡大に伴い、マーケット参加者がこれらの取引のクリアリングおよび決済をするポストトレード業務に、ギャップが生まれつつあることが、最近の調査で明らかになりました。この調査は、金融機関向けポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードであるOmgeoがスポン...
ポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードを提唱するオムジオは2013年中に新たに150 の証券会社と280の機関投資家が約定照合のセントラル・マッチングのための戦略的なプラットフォーム、Omgeo CTMを採用し、コミュニティが全世界で1,700社を越え、33%拡充したことを発表しました。
ポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードを提唱するオムジオ（以下Omgeo）は、2013年中に新たに150の証券会社と280の機関投資家が同社のOmgeo Central Trade Manager（以下、Omgeo CTM）を採用し、コミュニティが33%拡充したことを発表しました。...
ブラジル最大の資産運用会社が、オムジオの取引照合および決済口座情報管理機能サービスを導入
ポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードであるオムジオは、イタウ・アセット・マネジメント（以下「イタウ」）が、Omgeo Central Trade Manager（Omgeo CTM）とOmgeo ALERT（ALERT）を導入し、使用を開始したことを発表しました。オムジオの当該サ...
