都道府県型JPドメイン名の登録数が1万件達成、教育機関に累計10万冊の教材を無償配布など
株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2013年の年次報告書、『JPドメイン名レジストリレポート2013』を公開しました。
本レポートは、インターネット社会の基盤を支える高い公益性と競争力が必要とされるドメイン名の登録管理業務について、JPドメイン名のレジストリ（登録管理組織）であるJPRSが、その活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているものです。
JPRSは2013年も、JPドメイン名の登録管理サービスを支える「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それぞれをより高度なものにすることに努め、さまざまな取り組みを行いました。
JPドメイン名の利便性を高めるべく、地域型JPドメイン名をより使いやすいものにするよう検討を進めた結果として新設した「都道府県型JPドメイン名」の登録数は、2013年3月1日時点で1万件を超えました。従来の地域型JPドメイン名の登録数を大きく上回る結果となり、地域発・地域向けの情報発信ニーズに応えるサービスとして利用が進んでいます。
また、JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとして、国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、理解促進のための活動を実施してきました。国際活動においてはこれまでの活動を継続し、IDN ccTLDの正式導入に向けたポリシー検討に取り組む他、提案していた電子メールアドレスの国際化におけるRFCが発行されるなど、技術の標準化活動にも積極的に貢献しました。
教育現場におけるインターネット関連教育の必要性が高まる中、インターネット教育支援活動おいて、全国の教育機関に対してインターネットの仕組みについて学べる小冊子の無償配布を4年連続で実施し、累計10万冊以上配布しました。また、中学・高校生によるWeb教材開発コンテストでのドメイン名の無償提供、高校生の企業訪問学習への協力も行いました。
2011年に発生した東日本大震災以降、改めてインターネット基盤への信頼や安定が求められる中、レジストリシステムを強固にするための取り組みを進めるとともに、罹災時におけるサービスのより迅速な回復を目指して、大阪にも業務拠点を設置しました。
JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.co.jp/
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。
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■用語解説
※1.都道府県型JPドメイン名
「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、全国47都道府県の名称（都道府県ラベル）を含むドメイン名です。都道府県型JPドメイン名の活用により、ホームページやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことが可能です。日本国内に住所を持つ個人・組織であれば、いくつでも登録が可能であり、「○○○」の部分（第3レベルドメイン）では、英数字だけでなく漢字・平仮名・片仮名なども使用できます。
※2.IDN
Internationalized Domain Name（国際化ドメイン名）の略称。 ASCII（英数字）以外の文字を用いたドメイン名、もしくはそのための技術規格です。
※3.RFC
Request for Commentsの略称。インターネットの技術標準を記した文書です。
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■参考URL
1.『JPドメイン名レジストリレポート2013』公開のお知らせ
http://jprs.jp/whatsnew/notice/2014/20140327-registry-report.html
（2014年3月27日公開）
2.JPRSの発表文書
1.JPRSが、中高生によるWeb教材開発コンテスト「第15回 ThinkQuest JAPAN（シンククエスト・ジャパン）」に協賛し、
「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」を贈呈
http://jprs.co.jp/press/2013/130225.html
（2013年2月25日公開）
2.都道府県型JPドメイン名の累計登録数が1万件を突破
http://jprs.co.jp/press/2013/130304.html
（2013年3月4日公開）
3.JPRSの技術者が著者となった標準化過程（Standards Track）RFCが発行
http://jprs.co.jp/topics/2013/130314_2.html
（2013年3月14日公開）
4.JPRSが全国の教育機関に累計10万冊の教材を無償配布
http://jprs.co.jp/press/2013/130702.html
（2013年7月2日公開）
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451 FAX: 03-5215-8452
E-mail: press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階
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