デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」を発表

デロイト トーマツ グループ

1位は売上高成長率486.7%の株式会社RevComm。成長率4倍以上の企業は1割と前年より低下したが、成長率2倍~4倍未満の会社は前年より10社増加し、受賞企業の売上高成長率は高い水準で推移

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下 デロイト トーマツ)は、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2022 Japan(以下、Fast 50)」を本日発表しました。

今回で20回目となる2022年度の1位はビジネス向けのAI搭載型クラウドIP電話「MiiTel(ミーテル)」を手掛ける株式会社RevComm(レブコム)(東京都渋谷区、代表:會田 武史)で、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率は486.7%。2位は店舗のWEBサイトや各種SNSを一括管理し運用管理コスト削減する「カンリー」を手掛ける株式会社カンリ―(東京都渋谷区、代表: 辰巳 衛、秋山 祐太朗)で成長率は357.5%。3位は石灰石が主原料の環境配慮型新素材LIMEXの開発・製造・販売と資源循環事業を行う株式会社TBM(ティービーエム)(東京都千代田区、代表:山﨑 敦義)で成長率は333.7%を記録し、それぞれランクインしました。
 
<2022年度のランキング傾向>
受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は143%(2.43倍)で、全体の半分に相当する25社が、成長率100%(2倍)以上~300%(4倍)未満のゾーンに集中する結果となりました。(図表1)
事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアで全体の66%、2位がメディアの14%、3位が通信で10%でした。受賞企業の中には、クリーンテック、ハードウエア、およびライフサイエンス領域の企業も含まれています。いずれの領域においてもAIやSaaS、プラットフォーム運営などの事業を展開する企業の受賞が目立ちました。(図表2)
受賞企業の売上高規模の内訳では、50億円未満の受賞企業(10億円未満、10億~50億円未満の合計)の比率が拡大し、前回を18ポイント上回る84%となりました。一方、50億円以上の受賞企業(50億~100億円未満、100億~500億円未満、500億円以上の合計)の比率は2019年から26%、28%、34%と右肩上がりで推移していましたが、22年は16%と低下しています。(図表3)

 

Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度の向上や、企業間のネットワークの構築にも繋がるものと考えます。

ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウエア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウエア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテック、以上の6領域です。

<Technology Fast 50 2022 Japanランキング>

※(未) は未上場企業、それ以外は上場企業を示す(2023年4月末時点)。
※受賞回数は2022年度分を含み、初は初受賞を示す。

Technology Fast 50 Japanはデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大およびPR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aなどを支援します。

プログラムの詳細については、https://www.deloitte.com/jp/fast50 をご覧ください。

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

 

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