• 海外で優先的に対処すべきリスクは1 位「中国・ロシアにおける政治情勢」、2位「グループガバナンスの不全」
• 日本国内で企業が経験したクライシスは「自然災害関連」、「経済環境関連」が引き続き高い割合
• 引き続きリモートワークの推進が急務である一方で、原材料の調達先の分散を優先する動きも

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2022年版について、調査結果を発表します。

主な調査結果
国内で優先的に対処すべきリスクは1 位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「異常気象・自然災害」
2022年は前回2位の「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」が1位に順位を上げており、昨年に引き続き人材流動性の高まりを受けて、多くの日本企業が対応を急務としている意識が読み取れます（図表1）。特にサービス業では、コロナ禍からの需要回復が見込まれることから、前回29.8%であったのに対し、今回は60.7%と急増しました。

また、「原材料ならびに原油価格の高騰」が前回5位から2位へ上昇し、半導体、樹脂、鉄鋼などの深刻な材料不足や、世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞もあり、COVID-19に加えて政治情勢の影響がサプライチェーンにも波及していることが見て取れます。特に製造業では前々回が8.5%、前回が30.0%であるのに対し、今回は44.5%と急激に上昇しています。

一方で、前回1位の「異常気象、大規模な自然災害」は3位となり、前回の27.3%から今回19.7%と減少しているものの、災害リスクに対する企業の意識が引き続き高いことが分かりました。
海外で優先的に対処すべきリスクは1 位「中国・ロシアにおける政治情勢」、2位「グループガバナンスの不全」
昨今の不安定な国際情勢を踏まえた地政学リスクの高まりを背景として「中国・ロシアにおけるテロ、政治情勢」が海外で1位となりました（図表2）。特に情報・通信業においては、前回が０％であったのに対し、今回は25.1%となっており、地政学リスクの高まりは現実空間のみならず仮想空間におけるリスクにも大きな影響をもたらしていることが分かります。
日本国内で企業が経験したクライシスは自然災害関連、経済環境関連のクライシスが引き続き高い割合を示す
国内本社が2021年から2022年にかけて経験したクライシスの種類を確認したところ、「自然災害関連」が2021年は16.0%、2022年は14.6%、「経済環境関連」が2021年は8.5%、2022年は14.6%とともに最多となりました（図表3）。各種経済活動の停滞や原材料、原油価格の高騰をうけ、経済環境関連のクライシスに対する回答割合も引き続き高い割合を示し、特に小売・流通業においては、2021年が8.7%であったのに対し、2022年が21.7%となり、COVID-19による消費の巣ごもり化を受け、急速に拡大、変化する配送需要や、加熱する価格競争への対応についての危機感が現れたものと考えられます。 引き続きリモートワークの推進が急務である一方で、原材料の調達先の分散を優先する動きも
優先して着手が必要と思われる対策については「リモートワークの推進」（38.3%）が引き続き1位となり、次いで「危機管理体制強化」（29.0%）、「ペーパーレス化の推進」（24.2%）、「業務プロセスの標準化」（21.0%）と続きました（図表4）。また、前回9.0%であった「原材料の調達先の分散」が14.6%と増加しており、原材料の調達先の分散といったサプライチェーンに関する対策が挙げられました。
 
【デロイト トーマツ グループ パートナー松本 拓也の見解】
昨今の不安定な国際情勢を踏まえ、地政学リスクへの対応に課題があると回答した企業が多く見受けられました。市況・為替・サプライチェーン等への影響など、地政学リスクが自社の事業にどのような影響を及ぼすのかを具体的に見極めたいというニーズが数多く寄せられています。また、国内・海外ともにDXおよびサイバーセキュリティに対応するデジタル人材やアフターコロナの需要増を見据えた人材の獲得競争が激化しており、賃上げに踏み切る動きもあります。不確実な経営環境が続く中で、とるべきリスクテイクを検討・実行するなどリスクマネジメント・クライシスマネジメントのあり方が問われています。本調査結果は2022 年時点のものではありますが、ベンチマーキングとしてリスクマネジメントの見直しの際の参考となれば幸いです。
  調査概要
2022年10月中旬～10月末に、デロイト トーマツ グループが日本の上場企業約3,500社を対象にアンケート形式で調査を実施し、有効回答数は376社となりました。詳細な調査結果は「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査　2022年版」を参照ください。なお、本調査における「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」の用語については、以下のとおり定義しています。
 
○リスクマネジメント：
企業の事業目的を阻害する事象が発生しないように防止する、その影響を最小限にとどめるべく移転する、または一定範囲までは許容するなど、リスクに対して予め備え、体制・対策を整えること

○クライシスマネジメント：
どんなに発生しないよう備えても、時としてリスクは顕在化し、企業に重大な影響を与えるクライシスは発生し得ることを前提に、発生時の負の影響・損害（レピュテーションの毀損含む）を最小限に抑えるための事前の準備、発生時の迅速な対処、そしてクライシス発生前の状態への回復という一連の対応を図ること

調査目的
・国内上場企業における、「リスクマネジメント」および「クライシスマネジメント」の対応状況を把握し、現状の基礎的データを得ること
・本調査の実施および結果の開示を通じ、国内上場企業における「リスクマネジメント」ならびに「クライシスマネジメント」の認識を高めること

調査対象
日本国内に本社を構える上場企業より、売上の上位　約3,500社を対象（有効回答数：376社）

調査方法
2022年10月中旬～10月末に、郵送による調査を実施

調査項目
【第1部】・・・上場企業が着目しているリスクの種類
【第2部】・・・上場企業が経験したクライシスの分析
【第3部】・・・上場企業のCOVID-19に対する対応状況

※本調査ならびに本ニュースリリース中の数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

あわせて、2021年11月～12月に、デロイト トーマツ グループがアジア地域（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、中国、台湾およびインド）に進出している日本企業の関係会社に対して、リスクマネジメントおよび不正についての調査を実施しました。詳細な調査結果は「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査2022年版」をご参照ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/asia-pacific/risk-and-crisis-managment-survey-asia.html