デロイト トーマツ 亀岡市と地域の産業振興に関する包括連携協定を締結
スタジアムや歴史文化、観光資産を生かして地方創生に取り組む
デロイト トーマツグループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:福島 和宏、以下DTFA)は、亀岡市(京都府亀岡市、市長:桂川 孝裕)と、地域の産業振興に関する包括連携協定(以下「本協定」)を2023年1月30日付けで締結しました。今後、相互に連携・協力することで、「府立京都スタジアム」や亀岡市が持つ豊かな歴史文化、観光地等、様々な資源を通じて地域の産業振興に取り組み、地域経済の発展を促進することを目的としています。
本協定の内容は以下の通りです。
- 亀岡市の産業振興の促進に関すること
- 亀岡市の産業振興に資する人材育成に関すること
- その他、亀岡市の地域活性化及び市民サービス向上に関すること
また、DTFAは、日本の地方創生に係るサービスを包括的に提供する地域産業振興支援室を2018年より開設し、自治体支援、新産業開発など地域振興や地域再生に必要なサービスを提供しています。さらに、デロイト トーマツグループ横断でチームを組成し、スポーツクラブやスタジアム等のスポーツ関連の資源を通じた地域活性化や社会課題の解決に向けた様々な取り組み支援も行っています。
※亀岡市のスタジアムを軸としたオープンイノベーション事業「サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業」
事業サイト:https://kameoka-sif.jp/
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、2021年度より、SIF事業の事務局を務め事業を推進しています。
(参考)デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の地域経済活性化に向けた取り組みと、デロイト トーマツ グループのスポーツビジネスサポートの取り組みについて
■日本の地方創生に携わる地域産業振興支援室について
日本の地方創生に係るサービスを包括的に提供することを目的に、地域産業振興支援室では、自治体支援、官民連携支援、個社支援等をワンストップで提供します。
これまで、全国の様々な地域において、官民学がそれぞれの強みを生かして、地域の課題解決や地域で新しいビジネスが生まれる新たなモデルの実現に取り組んできました。
なお、地方創生の取り組みは地域産業振興支援室のみではなく、グループを横断したスポーツビジネスグループ等とも連携しながら、最適なチームメンバーで取り組んでいます。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/finance/solutions/rs/local-industry-business-support.html
デロイト トーマツグループは、グループ横断で「スポーツビジネスグループ」を組成し、スポーツを取り巻くあらゆるステークホルダー(公監督官庁、地方公共団体、各種競技統括団体、プロ・アマスポーツ団体、実業団、スポーツスポンサー企業等)に対して、スポーツビジネスマーケットの健全な創出・拡大に向けた活動を推進しています。
また、スポーツクラブやスタジアム等のスポーツ関連のアセットを通じた地域活性化や社会課題の解決、SROI(社会的投資収益率)を活用した非財務的な社会的インパクトの可視化支援等、様々な取り組み支援も行っています。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/topics/sports-business.html