PwCコンサルティング、ゼノデータ・ラボと協業開始
PwCコンサルティング合同会社
AIを経営の中枢に据え経営革新を実現する「AI経営」に
外部データを活用したインテリジェンスプラットフォームを実装することにより
意思決定の高度化/早期化の支援を強化
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、クライアントが外部データから得られた経営インテリジェンスを活用し、より高度かつ迅速な経営層の意思決定を実現できるよう、11月7日より、株式会社 xenodata lab.(東京都渋谷区、代表取締役: 関 洋二郎、以下「ゼノデータ・ラボ」)と協業を開始します。
協業の背景
地政学リスクの高まりや、原材料価格の変動、気候変動、競合の経営戦略や消費者のニーズの変化など、社会・経済情勢の変化が激しくなるにつれ、経営環境はますます不確実性を高めています。このような背景の下、さまざまな外部データを活用し、経営者は経営環境の変化を迅速に把握し、対応することが求められています。従来、分析に必要なデータを十分に集めることは難しく、また、データを収集しても分析が容易ではないという課題がありましたが、テクノロジーの発展に伴い、膨大なデータを分析し、よりリアルタイムかつクイックに、変化が激しい時勢を捉えることが可能となり、企業のニーズも高まりつつあります。
協業の概要
PwC Japanグループはかねてより、企業がAIを起点とするデータ活用を経営の中枢に取り入れる「AI経営」(※1)を提唱しています。具体的には、ビジョン策定からマネジメント変革、デジタルテクノロジー導入まで包括的な支援サービスを提供しています。これにより、企業活動のバリューチェーンにAIを組み込み、状況把握から意思決定・実行までの高速化を実現し、企業の競争力向上を図ることを支援しています。
ゼノデータ・ラボは、経済ニュースや企業開示資料、統計を独自のAIで解析することで、さまざまな経済情報を予測する経済予測プラットフォーム「xenoBrain」(ゼノブレイン)を開発・提供しています。異なる経済事象間のつながりを解析し、企業業績、素材価格、業界需要、統計などの予測を提供することで、経営意思決定のサポートをしています。
このたびの協業を通じ、両社は共同で、AI経営を前提とした「xenoBrain(ゼノブレイン)」の活用促進に取り組みます。これにより、外部環境変化に対応するための経営インテリジェンスとしてニュースデータを活用した経済指標予測・企業業績への影響可視化の高度化が可能となり、より一層、経営の意思決定の迅速化・高度化を支援します。
(※1) AI経営について:https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/ai-transformation.html
- PwCコンサルティング
インテリジェンスプラットフォームに関連するデータの管理や収集、分析のほか、AIを活用するための各種プラットフォームのアーキテクチャ検討および実装支援
- ゼノデータ・ラボ
PwCコンサルティングは、今後も「AI経営」を推進し経営革新を支援することで、経営においてAIが当たり前に存在している世界を実現できるよう、協業や新なソリューションを提供します。これにより、企業における経営意思決定の高速化・高度化に貢献していきます。
PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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