育児休職の取得を応援
　男性の育児休職取得を後押しするための施策として、10月1日から「産後パパ休暇」がスタートしました。男性版の産休とも言えるこの制度の導入で、出産からの8週間で最大4週分の特別休暇を2回に分けて取れるようになり、選択の幅がさらに拡がりました。また、従来からの育児休職制度も10月1日から2回に分けて取得可能となり、両制度を併せれば計4回、育児を目的とした休みを取ることができます。
　厚労省が発表した雇用均等基本調査（2021年度）によると、男性育休の取得率は9年連続で上昇（13.97％）しており、国は「2025年までに30％」の取得を目標として掲げています。
　【グラフ 1】は、当社男性従業員の育休取得推移です。「男性育休を応援する会社」を目指して制度整備や啓蒙活動を展開したことで、育休を取得する男性従業員が直近3年間で急増し厚労省の2025年目標の男性育休取得率30％をすでに超えています。さらに、実際に育休を取得した男性従業員にアンケート調査を実施することで、これからパートナーの出産を迎える従業員の不安の解消やアドバイス、また制度の整備や周知などに役立てています。

 
理解し合い、支え合う職場の風土
　「昨年、4か月間の育休を取得しました。私の職場にはすでに育休経験者もいましたので、精神的な部分も含めて障壁を感じることはありませんでした」。こう振り返るのは当社第1PT開発部の水澤幸司さん。二輪車用エンジン実験のプロジェクトを牽引する人材です。「上の子もまだ小さく、（育休の取得は）妻が一番喜んでくれました」と話します。
　【グラフ 2】は、育休の取得にあたって、職場の同僚や上司はどのような反応だったかを尋ねたものです。およそ9割の育休経験者が「応援してくれた」（「どちらかと言えば」を含む）と回答しました。「一般的に、開発職場は人材の代えが効きにくいとされていますが、互いに理解し合い、支え合う風土が広がっています」と話すのは、水澤さんの当時の上司であった西村英浩さん。「その仕事を引き継いで、空白期間を埋めた若手の成長機会にもなっている」など、職場にとってプラスの効果も生まれているそうです。
　「二人目の子は、早く小さく産まれたこともあって、女性が抱える出産のリスクというものを実感しました。また、目を離せない子どもを抱えながらの家事の繁忙さを経験できたことも、妻への思いやりにつながっています」と水澤さん。当初抱えていた職場復帰への不安も、「同僚や上司の理解やサポートもあって、まったく違和感なく復職できました。もし相談を受けることがあったら、もちろん育休の取得をすすめたい」と、実感いっぱいに話してくれました。

  ■広報担当者より
当社の人事戦略部では、労働組合との合同で「男性育休」を支援する従業員向けサイトを運営し、先輩パパの声や取得するまでの手続き等を紹介しています。また、制度や給付金に関する相談窓口を設けるなど、育休取得のためのさまざまなバックアップを積極的に行っています。