PwC税理士法人、「Tax Academy」を開設
2022年10月5日
PwC税理士法人
PwC税理士法人
PwC税理士法人、「Tax Academy」を開設
国際税務領域の人材育成支援を目的としたe-learning講座の配信
国際税務領域の人材育成支援を目的としたe-learning講座の配信
PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、国際税務領域の人材育成支援を目的に、国際税務の主要テーマごとのe-learning講座の配信を行う「Tax Academy」を、本日より開設しました。
当法人は、複雑かつ難解とされる国際税務領域の広範囲な実務経験に加え、PwCグローバルネットワークから結集した最新情報を蓄積しています。その豊富な経験・知見を活かし、国際税務に係る基本的制度の内容や実務上の論点について網羅的に解説する「国際税務実践講座」を2006年より定期的に開催してきました。
新型コロナウイルスの影響で、デジタル化やテクノロジーが急速に進化する中、ビジネス環境だけでなく、人々のライフスタイルや働き方も変化し続けています。また、少子高齢化に伴う労働人口減少を背景に、企業における税務などの専門領域のスキルを有する人材の不足や、企業と個人の間のスキルギャップが大きな社会課題となっています。当法人は、新たに開設した「Tax Academy」のe-learningコンテンツによって、税務プロフェッショナルとして専門性や新たなスキルを求める誰もが学ぶ機会を提供するとともに、国際税務領域の学習支援を通じて企業の経理税務部門における人材育成、ひいては経理税務機能の強化に貢献し、企業の持続的な成長を支援してまいります。
これは、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」に直結する取り組みであり、また、PwCが掲げる成長戦略「The New Equation」（https://www.pwc.com/jp/ja/the-new-equation.html）における「Trust」（信頼）の構築と「Sustained Outcomes」（ゆるぎない成果）の実現に向けたクライアント支援の体現を目指すものです。PwC税理士法人は、企業の税務課題解決のみならず、信頼されるビジネスパートナーとして、企業における税務人材育成を含むさまざまな経営課題の包括的な解決支援を、今後も継続してまいります。
Tax Academyの概要、特徴および対象
名 称：PwC税理士法人 Tax Academy
開設日：2022年10月5日
講 師：PwC税理士法人において国際税務業務に携わる税務プロフェッショナル 27名
特 徴：
1. 国際税務領域における豊富な経験・知見の活用
PwC税理士法人が過去16年にわたり実施してきた「国際税務実践講座」のコンテンツをベースとし、デジタル課税導入をはじめとする税務分野での新たな国際的潮流を含め、国際税務の主要テーマごとに20種の講義をオンデマンド配信にて提供します。日本の税制について、法人税・消費税に関する基本的な制度を含め、英語で概要を解説するコースも含まれます。トレンドを押さえた最新教材となっており、今後も、国際税務の動向に応じて、取り上げるテーマおよび論点の拡充を図ってまいります。
2. 受講者ニーズに合わせた設定
個人の理解度や学習要望に応じて、基礎から個別論点まで段階的に学習を進めていくことが可能なコース設定です。受講する場所や時間を問わず、個々人のニーズに合わせ、隙間時間を活用したスキルアップに貢献します。
対 象：
国際税務の基礎知識を身に付けたい方、国際税務の実務上の具体的な取扱いに関する理解を深めたい方、国際税務の複雑な課題に関する実務面での対応力の向上を図りたい方など。
※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準およびPwC内部指針に従うことを求められています。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合（米国SEC規則に基づく独立性規制上の「Financial Reporting Oversight Role（FROR）に該当される方等）は、本コースをご利用になれませんので、ご留意ください。
※詳細は、下記URLをご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/tax-academy
新型コロナウイルスの影響で、デジタル化やテクノロジーが急速に進化する中、ビジネス環境だけでなく、人々のライフスタイルや働き方も変化し続けています。また、少子高齢化に伴う労働人口減少を背景に、企業における税務などの専門領域のスキルを有する人材の不足や、企業と個人の間のスキルギャップが大きな社会課題となっています。当法人は、新たに開設した「Tax Academy」のe-learningコンテンツによって、税務プロフェッショナルとして専門性や新たなスキルを求める誰もが学ぶ機会を提供するとともに、国際税務領域の学習支援を通じて企業の経理税務部門における人材育成、ひいては経理税務機能の強化に貢献し、企業の持続的な成長を支援してまいります。
これは、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」に直結する取り組みであり、また、PwCが掲げる成長戦略「The New Equation」（https://www.pwc.com/jp/ja/the-new-equation.html）における「Trust」（信頼）の構築と「Sustained Outcomes」（ゆるぎない成果）の実現に向けたクライアント支援の体現を目指すものです。PwC税理士法人は、企業の税務課題解決のみならず、信頼されるビジネスパートナーとして、企業における税務人材育成を含むさまざまな経営課題の包括的な解決支援を、今後も継続してまいります。
Tax Academyの概要、特徴および対象
名 称：PwC税理士法人 Tax Academy
開設日：2022年10月5日
講 師：PwC税理士法人において国際税務業務に携わる税務プロフェッショナル 27名
特 徴：
1. 国際税務領域における豊富な経験・知見の活用
PwC税理士法人が過去16年にわたり実施してきた「国際税務実践講座」のコンテンツをベースとし、デジタル課税導入をはじめとする税務分野での新たな国際的潮流を含め、国際税務の主要テーマごとに20種の講義をオンデマンド配信にて提供します。日本の税制について、法人税・消費税に関する基本的な制度を含め、英語で概要を解説するコースも含まれます。トレンドを押さえた最新教材となっており、今後も、国際税務の動向に応じて、取り上げるテーマおよび論点の拡充を図ってまいります。
2. 受講者ニーズに合わせた設定
個人の理解度や学習要望に応じて、基礎から個別論点まで段階的に学習を進めていくことが可能なコース設定です。受講する場所や時間を問わず、個々人のニーズに合わせ、隙間時間を活用したスキルアップに貢献します。
対 象：
国際税務の基礎知識を身に付けたい方、国際税務の実務上の具体的な取扱いに関する理解を深めたい方、国際税務の複雑な課題に関する実務面での対応力の向上を図りたい方など。
※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準およびPwC内部指針に従うことを求められています。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合（米国SEC規則に基づく独立性規制上の「Financial Reporting Oversight Role（FROR）に該当される方等）は、本コースをご利用になれませんので、ご留意ください。
※詳細は、下記URLをご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/tax-academy
以上
PwC税理士法人について:https://www.pwc.com/jp/tax
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c)2022 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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