連携の一環として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用し、空飛ぶクルマをはじめ産業振興に関して専門的知識を有する人材を大阪府に対し派遣

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人　以下、デロイト トーマツ）は、大阪府（府知事：吉村洋文）と成長産業振興施策の推進に関する連携協定（以下、本協定）を締結しました。また本協定の一環として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）*の制度を活用し、空飛ぶクルマをはじめ産業振興に関して専門的知識を有するデロイト トーマツの人材を大阪府に派遣します。

■本協定について
1．協定の名称
大阪府とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社との成長産業振興施策の推進に関する連携協定書

2．本協定の目的
デロイト トーマツ並びに大阪府の緊密な連携と協働により大阪府が担う大阪の成長産業の振興に関する取組みを着実に推進すること

3.　連携事項
1)　大阪における空飛ぶクルマの社会実装の実現に関すること
2)　その他、大阪の成長産業の振興に寄与すること
あわせて、連携事項に関して専門的知識を有するデロイト トーマツの人材を大阪府に派遣

4．締結日
2022年7月14日

■本協定締結の背景
大阪府は、2025年の大阪・関西万博、またその先の2030年ごろを目標に、空飛ぶクルマを活用した事業・サービス等を大阪府・関西エリアで実現するべく各種検討を推進しており、2020年11月に大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるべく、具体的かつ実践的な協議・活動の核となるラウンドテーブルを設立しました。

デロイト トーマツは、日本で“空飛ぶクルマ”に係る本格的な検討が始まったとされる2017年頃から、機体開発等のモノづくりに係る事業から、運航・輸送サービスといった事業、また離着陸ポート・通信／管制・保険といった周辺を取り巻く事業等幅広い分野の事業構想・事業戦略策定支援のほか、政府機関と一体となった実証実験や、地方自治体と連携し具体的な場所・ユースケースを念頭に置いたPoCの実施、各種法規制対応・許認可の取得、オペレーションを担う法人の設立、あるいはビジネスエコシステム形成・アライアンス支援など事業化を見据えた多種多様な活動を横断的に支援しています。

自動車産業が構築されて以来約100年ぶりの新しいモビリティとなる可能性を秘める空飛ぶクルマの実現させるためには、大阪府とデロイト トーマツが連携し、大阪での空飛ぶクルマのビジネス化をめざす様々な事業者との関わりによって、新たなネットワークを構築することや、地域の社会課題解決といった観点からの空飛ぶクルマの活用のあり方など、これまでとは異なる視点からの施策の企画・立案に関わりながら、事業化を見据えた具体的な取り組みを実施する必要があると考え、この度本協定を締結しました。

デロイト トーマツは、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現を目指すことで、日本の最先端技術の発信に寄与します。また、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、既存ビジネスの拡張や新産業や新規ビジネスの創出などにより、大阪の成長産業振興施策の推進に貢献していきます。

* 「企業版ふるさと納税」は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、2016年度（平成28年度）に創設された制度で、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」は、寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方自治体が受け入れることを促進するために、2020年（令和2年）10月に創設された制度