北海道旭川市の未来技術社会実装事業における「ドローン・IoT等の未来技術を活用した非対面医療サービスの構築」の地域実装協議会に参画
株式会社アインホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：大谷 喜一、以下「アインHD」）、ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野坂 真哉、以下「ANAHD」）、株式会社ＮＴＴ東日本-北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：阿部 隆、以下「ＮＴＴ東日本-北海道」）、株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本 義親、以下「ORSO」）は、旭川市が内閣府の令和3年度未来技術社会実装協議会に選定され、組成された地域実装協議会に参画することとなりました。
本事業は地域の医療サービスを継続するためにパーソナルヘルスレコード（以下「PHR」）を利活用した医療インフラの構築とドローンやAIを組み込んだ未来技術の融合により地域課題の解決へとつなげる取り組みとなります。
1．実施概要
地域実装協議会の下、医療分科会とドローン分科会を設置しました。
医療分科会では、国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医大」）と薬局を中心に、血圧計やウエアラブルデバイス等を活用して得たPHRが、市民の生活や医療に有益なデータとして利活用できるかの実証実験を行います。また、収集したPHRがコロナ禍での非接触医療に活用できるかもあわせて検証します。
ドローン分科会では、2022年度に実現される予定のレベル4※によるドローン運航を念頭に入れた実証実験を行います。医薬品の配送のユースケースをさらに積み重ね、旭川市その近郊地域におけるドローン飛行についても中核都市である旭川市を起点に実証実験を進める予定です。
※有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）
■未来技術社会実装事業の全体像
2．地域実装協議会の構成団体
アインHD、ANAHD、ＮＴＴ東日本-北海道、ORSO、旭川医大、北海道、関係府省庁
3．地域実装協議会の現地支援責任者
経済産業省北海道経産局
4．地域実装協議会の事務局
旭川市
5．期間
令和3年度から概ね3年間
6．実施内容
（1）医療分科会
旭川の市民・患者に配布した血圧計、ウエアラブルデバイスで測定したPHRは、医療データ連携アプリ（すこやかダルマ）を通じてプラットフォーム（Logmoni）に連携されます。市民・患者から許可を得た医療従事者は、クラウド上のPHRを診療、解析及び服薬指導等に利活用をすることにより、安全・安心な医療サービスの提供へつなげることが可能かの検証を行います。これらのデータはORSOにより管理され、ＮＴＴ東日本-北海道は、これらデータ連携の通信環境を整備すると共に、市民・患者のITリテラシーを補完し、事業を円滑に進めます。
■医療分科会でのPHR連携イメージ
（2）ドローン分科会
2021年6月に内閣官房・厚生労働省・国土交通省より「ドローンによる医薬品配送ガイドライン」が策定されました。アインHDとANAHDは、2021年10月にこのガイドラインに基づく日本初の実証実験を行い、ガイドラインの解釈と課題抽出を行いました。本分科会では、旭川市のような人口密集地域における同ガイドラインに準拠したドローンによる非接触医薬品配送と、積雪寒冷地における無人・自動物流の検討を行います。
ドローン配送イメージ
本事業は地域の医療サービスを継続するためにパーソナルヘルスレコード（以下「PHR」）を利活用した医療インフラの構築とドローンやAIを組み込んだ未来技術の融合により地域課題の解決へとつなげる取り組みとなります。
1．実施概要
地域実装協議会の下、医療分科会とドローン分科会を設置しました。
医療分科会では、国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医大」）と薬局を中心に、血圧計やウエアラブルデバイス等を活用して得たPHRが、市民の生活や医療に有益なデータとして利活用できるかの実証実験を行います。また、収集したPHRがコロナ禍での非接触医療に活用できるかもあわせて検証します。
ドローン分科会では、2022年度に実現される予定のレベル4※によるドローン運航を念頭に入れた実証実験を行います。医薬品の配送のユースケースをさらに積み重ね、旭川市その近郊地域におけるドローン飛行についても中核都市である旭川市を起点に実証実験を進める予定です。
※有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）
■未来技術社会実装事業の全体像
2．地域実装協議会の構成団体
アインHD、ANAHD、ＮＴＴ東日本-北海道、ORSO、旭川医大、北海道、関係府省庁
3．地域実装協議会の現地支援責任者
経済産業省北海道経産局
4．地域実装協議会の事務局
旭川市
5．期間
令和3年度から概ね3年間
6．実施内容
（1）医療分科会
旭川の市民・患者に配布した血圧計、ウエアラブルデバイスで測定したPHRは、医療データ連携アプリ（すこやかダルマ）を通じてプラットフォーム（Logmoni）に連携されます。市民・患者から許可を得た医療従事者は、クラウド上のPHRを診療、解析及び服薬指導等に利活用をすることにより、安全・安心な医療サービスの提供へつなげることが可能かの検証を行います。これらのデータはORSOにより管理され、ＮＴＴ東日本-北海道は、これらデータ連携の通信環境を整備すると共に、市民・患者のITリテラシーを補完し、事業を円滑に進めます。
■医療分科会でのPHR連携イメージ
（2）ドローン分科会
2021年6月に内閣官房・厚生労働省・国土交通省より「ドローンによる医薬品配送ガイドライン」が策定されました。アインHDとANAHDは、2021年10月にこのガイドラインに基づく日本初の実証実験を行い、ガイドラインの解釈と課題抽出を行いました。本分科会では、旭川市のような人口密集地域における同ガイドラインに準拠したドローンによる非接触医薬品配送と、積雪寒冷地における無人・自動物流の検討を行います。
ドローン配送イメージ
