当社は、このたび、地球温暖化に対する世界潮流の変化と気候変動に関連したリスクと機会に関する情報開示の高まりを受け、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下 TCFD※1）の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する日本の企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」※2 へ加入しましたのでお知らせします。これらの賛同表明および参画について、検査・関連サービスの業界※3では初めての試みとなります。

　当社グループは、気候変動をマテリアリティ（重要課題）として抽出しており、2021年10月には温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すイニシアティブに署名・参画しました。今回の賛同表明および参画を受け、業界に先駆けて気候変動に向けた取り組みを加速するとともに、当社グループが掲げる「サステナビリティの考え方」に基づき、本業を通じて社会課題の解決に取り組み、幅広いステークホルダーとの良好な関係構築に引き続き努めてまいります。

 


※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略称で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォース。
※2 TCFD提言へ賛同する日本企業や金融機関などが2019年に設立。効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論している。
※3 主に臨床検査の受託サービス事業を行う企業から構成される業界