PwCあらた、ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよびSOCレポート保証業務を提供開始
2021年10月21日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた、ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよび
SOCレポート保証業務を提供開始
SOCレポート保証業務を提供開始
PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、企業などがブロックチェーンを活用する業務の、情報セキュリティやリスク管理態勢、関連する内部統制などのガバナンス体制構築を支援するサービスを提供開始しました。独立した第三者として、企業が当該ガバナンス体制について発行するSOCレポート（Reporting on System and Organization Controls）の保証業務も開始します。
（PwCあらた作成）
日本公認会計士協会より、2021年4月23日に、ブロックチェーンを対象にした保証業務に関する指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」(*1)が公表されました。これはブロックチェーン関連業務提供者の依頼に基づき、独立した第三者である監査法人や公認会計士が、情報セキュリティやリスク管理態勢、関連する内部統制について、客観的に一定の基準に基づき証明する報告書制度の一つであるSOCレポートに関する指針です。
PwCあらたでは、ブロックチェーンを活用する企業へのサービス提供の実績が豊富にあります。ブロックチェーンを活用したシステムが真に信頼を獲得するためには、事業者がガバナンスを適切に整備・運用し、その状況を開示することが必要であるとの課題意識から、2021年4月30日に、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を中央経済社より発刊しました(*2)。
そしてこのたび、企業がSOCレポートを活用しブロックチェーンの信頼性を得るための支援に力を入れることとし、専門人材などで構成するチームを組成し、サービスの提供を開始することにしました。
(*1) （日本公認会計士協会）保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210423fih.html
(*2) プレスリリース「PwCあらた、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を発刊」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/blockchain-business210422.html
※詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/control-advisory-assurance-service/blockchain-governance.html
PwCあらたはこれからも、ブロックチェーンを活用したシステムが信頼できる社会基盤のシステムとなるよう、貢献してまいります。
（ご参考）
・ブロックチェーン管理に係る内部統制の必要性
ブロックチェーンは、その技術特性により高い改ざん耐性を持ちます。しかし、ブロックチェーンへのデータ入力時や、ブロックチェーン上のデータを利活用する際の内部統制が適切に行われていない場合、システム全体としては信頼性を担保できなくなるリスクがあります。
（PwCあらた作成）
・SOCレポート発行のメリット
（PwCあらた作成）
以上
PwCあらた有限責任監査法人について: https://www.pwc.com/jp/assurance
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
(c) 2021 PricewaterhouseCoopers Aarata LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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