PwC Japanグループは全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。2017年に開始して以来、5回目の調査となります。

調査結果によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は約5割となっています。国内でシェアリングエコノミーのサービスを利用したことのある人の割合は調査開始以降初めて20%を超え、さらに利用経験者のうち2回以上利用したことのある人の割合は全てのサービスカテゴリーにおいて6割以上に到達しました。今後利用したいサービスのカテゴリーについては、「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」「場所・空間」「モノ」が増加しています。一方、利用時の懸念事項としては、「事故やトラブル時の対応」が前回までの調査と同様、最も多く挙げられました。

主な調査内容

・シェアリングエコノミーの認知、サービス利用経験、サービス利用意向
・サービスのカテゴリー別の利用回数、利用してよかった点（以上、利用経験者のみ）、利用するメリット、懸念事項
・シェアリングエコノミーが日本経済・社会および自身に与える影響、シェアリングエコノミーについて感じること、サービス利用時のコミュニケーション

調査結果の詳細につきましてはこちらをご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2021/assets/pdf/sharing-economy2109.pdf