TFT第三回報告書（報告対象期間：2013年4月中旬-6月下旬）
本報告書は、APPの持続可能性ロードマップ：ビジョン2020の進捗報告書の一環として、2月5日に発表された森林保護方針の順守を目指すAPPの進捗状況に関する、TFTの第三回報告書です。
本報告書は2013年4月中旬から6月下旬にかけて実施された活動を報告範囲としています。
第1章： 主要活動の概要（各活動の詳細は第2章をご参照ください）
自然林の伐採中止
伐採中止方針の宣言以前に、地域コミュニティとの間で自然林伐採に関する協定を守るとの決定が現場でなされていたことから、リアウ・インド・アグロパルマ社（RIA）の自然林コンセッションで伐採中止方針順守に違反があったことがこのたび確認されました。このようなことが二度と起きないように、現在、承認手順が強化されています。こうした問題に直ちに対処すべく、シナルマス フォレストリーのCEO、APPの持続可能性担当役員、TFTの事務局長で構成される、APP合同運営委員会（JSC）が設立されました。
進捗状況のオンラインによる追跡
現在実施中の活動について透明性の高い報告を行うため、APPはTFTのSURE技術をもとに、オンライン監視ダッシュボードを作成するようTFTを指名しました。このダッシュボードは社会および環境パフォーマンスデータを提供するものであり、主要ステークホルダーの皆様はFCP誓約の順守を目指すAPPの進展状況を監視できるようになります。この監視ツールは2013年6月に試験用として開始されたもので、今後、内外の再検討プロセスを受けることになっています。このツールとその内容については、正式な外部協議会を通じ、NGOやその他のステークホルダーの方々の意見を取り入れて参ります。
保護価値の高い森林（HCVF）と炭素蓄積量の多い森林（HCS）の保護
HCVとHCSの初期事前アセスメントが、APPの原料供給会社38社すべてで終了しました。独立したHCV現地調査は、現在アジア・パシフィック・コンサルティング・ソリューションズ（APCS）とエコロジカによって実施されています。調査は段階的にすべての供給会社で実施される予定で、最初の11ヶ所でのHCVアセスメントは9月末に完了する予定です。またアセスメント・プロセスの一環として、APCSとエコロジカによる州および国レベルでのHCVステークホルダー討議会が実施されています。
TFTは外部の専門家と協議しつつ、HCS現場検証を進めています。東カリマンタンの森林管理ユニット（FMU）3ヶ所と南スマトラのFMU3ヶ所については、6月末に現場検証を終えました。最優先の原料供給会社18社については、10月までに完了する予定です。
紛争の解決
TFTは地域コミュニティとの間で進行中の多くの紛争について、引き続きAPPを支援しており、この取り組みは順調に進展しています。
第2章：遵守方針の進捗状況
遵守方針 1:
保護価値の高い森林（HCVF）と炭素蓄積量の多い森林（HCS）
APPとその原料供給会社は、独立したHCVFおよびHCS評価によって特定された、森林に覆われていない地域においてのみ植林開発を行います。
この遵守方針1を実施するには、保護されるべき森林に覆われた地域を特定しなければなりません。HCVおよびHCSアセスメントを通じ、保護されるべき炭素貯蔵量の多い地域、および/または保護価値の高い地域が特定されます。地上炭素貯蔵量は、樹木の本数や密度といった土地のバイオマスに直接的に関係しています。地域の保護価値は必ずしも炭素貯蔵量と関連するものではなく、むしろ地域の生物多様性や文化的価値に左右されるものです。
原料供給会社38社すべてについて、地上のHCV現地調査が実施されています。この作業は、APCSとエコロジカの独立したHCV評価機関2社によって実施されています。APCSは供給会社11社のアセスメントを手始めとして行っていますが、これは9月末に完了する予定です。エコロジカは27ヶ所でHCVアセスメントを実施しており、そのうち16ヶ所は2014年2月に終了することになっています。
TFTが実施しているHCSアセスメントは順調に進んでおり、最優先の原料供給会社18社については10月に終了する予定です。東カリマンタンの森林管理ユニット（FMU）3社と南スマトラのFMU３社の現場検証は2013年6月末に完了しました。さらに、リアウのFMU6社と南スマトラの2社、西カリマンタンの3社、ジャンビの1社の現場検証は現在進行中です。現場検証で得られた炭素貯蔵量のデータは、HCSを含む地域の管理強化を図るため、専門家と協議をした上で、APPとTFTによって分析されます。この結果は、HCVアセスメントの内容と共に、森林管理に関する勧告を作成するために照合されます。
伐採中止地域
2013年1月31日から実施されている自然林の伐採中止について、コンセッション1ヶ所で違反があったことが確認されました。
2013年5月16日、Eyes on the Forest（EoF）から、リアウ・インド・アグロパルマ社（RIA）のコンセッションでの自然林の伐採が取り上げられました。この報告は、APP、TFT、シナルマス フォレストリー（SMF）とNGOグループ間の会議の際に討議されました。会議に出席したNGOの一団体は、代表者が現場検証チームに参加することを約束し、5月29-30日に全面的な技術的調査が実施されました。この現場検証により、2013年2月から4月中旬にかけ、インドネシア政府の規制に基づいて地域社会開発用として指定されていた土地において、70ヘクタールの自然林が伐採されていたことが明らかになりました。この伐採はすでに4月中旬に中止されています。
この70ヘクタールが伐採された理由は、2013年2月28日、APPとTFTのFCP実行チームが現地でRIAと会談した際に、地域コミュニティの生活林の開発続行を許可したことによるものでした。FCP実行チームは、RIAと地域コミュニティの間で2011年1月13日に結ばれた、同地域の開発に関する事前合意に基づいてこの決定を下したのです。
しかし、FCP実行チームは現地でこの決定を行い、APPおよびTFTの上級管理職の承認を得ていませんでした。地域コミュニティの生活林開発ライセンスが与えられた土地とはいえ、すべての自然林地域はAPPの伐採中止とFCPの対象であるため、今回の伐採許可は与えられるべきではありませんでした。
FCP実行チームとAPPおよびTFTの上級管理職は、FCPの実施に関するすべての最終決定を下せるのはAPPの上級管理職のみとするよう、承認手順を見直しているところです。
RIAの今回の案件のような重要な問題に直接対処するために、SMFのCEO、APPの持続可能性担当役員、TFTの事務局長から成るAPPの合同運営委員会（JSC）が設置されました。
TFTは検証結果と現在の取り組み状況を説明する検証報告書を作成しました。
2013年4月から5月にかけて、独立オブザーバー・プログラムに参加したNGO12団体が、リアウの供給会社7社、南スマトラの2社、西カリマンタンの3社、東カリマンタンの3社について伐採中止方針の順守状況をモニターするために、APPとTFTの現地チームに同行しました。この合同モニタリングの結果、現在まで、伐採中止方針はこれらの地域で順守されていることが確認されました。
木材のフロー予測――植林木の成長と収率のアセスメント
今年初めに実施された収率予測作業に続き、TFTとAPPは現在、成長と収率に関するアセスメントを行っています。植林地7ヶ所とパルプ工場1社、製紙工場1社を対象とする初期評価は、6月末に完了しました。この調査はコンセッション38ヶ所すべてについて行われます。これまで、樹種タイプ（アカシア・クラシカルパ、ユーカリ、アカシア・マンギウム）や土地タイプ（湿地、泥炭地、乾燥地）、樹齢（1-6年）について検証するために、3,500を超えるサンプル区画の測定が実施されました。このデータは、蓄材量、収率、転換率に関する現在のデータ群を再検証するために利用されます。これが完了すれば、蓄材量予測を作り直すことができるので、システム全体が改善されることになります。
この作業には、基本データの精査や現地訪問によるデータの検証などが含まれています。こうしたデータは、木材原料の需要と供給の分析について、最新のシステム全体の予測を行う際に利用されます。このデータの中には、生育と収率に関する調査に加え、収穫から工場での生産加工に至る木材の転換レートなども含まれます。このアセスメントは会社全体のデータ収集、データ管理、造林および森林計画の向上を目的としており、その主な要素はAPPの既存の森林育成計画を強化し、より総合的な植林地収率調整システム（PYRS）を作り上げるためです。
TFTは、植林パルプ材供給会社からAPPへの木材フロー予測の精査に使われる手法を明らかにするため、報告書の作成を続行しています。この報告書には、供給会社のコンセッションの現在の立木材積量を始め、植林木成長率や収穫効率およびパルプの歩留まりの改善に至る、APPの植林地の生育と収率予測が含まれます。
遵守方針 2:
泥炭地の管理
APPは、インドネシア政府の低炭素排出開発目標と温室効果ガスの排出削減目標を支持します。
現在、泥炭地専門家のHCVチームが配置されており、HCV報告書の草案と経営陣への勧告に関する情報を提供しているところです。
遵守方針 3:
社会およびコミュニティとの関わり
APPはサプライチェーンにおける社会的紛争の回避・解決に向け、市民団体を含む広範囲なステークホルダーの意見やフィードバックを積極的に取り入れながら、原住民や地域コミュニティの自由意志に基づく事前の合意（FPIC）などの原則を実行し、人権を尊重して行きます。
方針と手順
APPは、ジャカルタ、リアウ、ジャンビ、南スマトラ、東西カリマンタンで、伐採中止、新規植林地域、苦情処理、FPICおよび紛争解決に関する手順/手続きを公表し、これについて協議を重ねてきました。このプロセスを透明化させるため、現在、TFTのSURE監視ダッシュボード上で手順に関する情報が入手できるようになっています。
SMFは、関連するすべての法律と国際的に承認された認証の原則および基準の順守に取り組んでいるAPPの社会および地域社会取り組み方針に署名しました。TFTは前回の進捗報告書（2013年5月7日）の中で、持続可能な環境・社会・経済的側面に関するFCP、責任ある木材原料調達加工方針（RFPPP）などの方針を織り込んだ総合政策案をAPP中国のために準備中であることを報告しました。APP中国はTFTの支援を受け、この政策案がAPP中国と工場全体に適用できるものとするように取り組んでいます。 APPは作成した文書について主要なステークホルダーから意見を募集しており、すべての主要方針を精査するために、こうした意見募集を今後も継続して参ります。
十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意（FPIC）とは、「地域コミュニティには、慣例的に所有、占有、あるいは使用している土地に影響を及ぼす可能性のある提案プロジェクトに対し、合意または留保する権利がある」という原則を意味しています。FPICのこの原則を実施するため、TFTはNGO連合から意見を募集し、これに基づいてFPIC手順を改訂しました。またこのプロセスを透明化するため、現在、同手順をSURE監視ダッシュボード上で公開しています。南スマトラ、ジャンビ、西カリマンタン、リアウでは、FPICの原則に関するスタッフ講習が完了しています。
TFTは、社会および地域コミュニティに関連するAPP中国の方針を精査し、ギャップを特定して意見を具申しました。また、FPICの価値観を織り込んだ社会および人的資源方針の草案を作成し、APP中国に提出してコメントを求めています。
紛争の解決
TFTは続行中の紛争の解決に向け、APPをサポートしています。目標は、APPチームが各ケースを学習と能力開発の機会として活用し、地域コミュニティや地元の市民団体の代表と良好な関係を築き上げることです。
TFTは、ジャンビ州セニェラン村の紛争当事者や、関連するステークホルダーと引き続き交渉を続けています。5月中旬、セニェラン村代表と地域農民組合（PPJ）から、紛争解決プロセスを推進するためにTFTの直接支援を受けたいとの要望がありました。その後すぐに、TFTはセニェラン村を訪問して地域コミュニティと会談し、村の状況を視察しました。一方、TFTは紛争解決プロセスを加速するためにSMFチームと緊密に協力しています。
6月の第3週、TFTはSMFとセニェラン村の代表者との会議を設営しました。この会議の終わりには、紛争の解決策の主要項目について両者が合意に至りました。覚書の作成と実行のため、7月に次の会議が行われることになっています。
その他にも、ジャンビの管轄地区の5地域において、PPJメンバーとウィラカリヤ・サクティ社（WKS）との間で、土地所有権をめぐる紛争が現在も続いています。TFTは、PPJ、WKS、紛争解決の支援を行う州の林業部門であるダイナス・ケフタナン・ジャンビとの対話を継続して行っています。TFTはダイナス・ケフタナン・ジャンビ、PPJ、WKSとの会議を設け、その結果として、検証のために現場視察を行い、PPJ、WKS、ダイナス・ケフタナン・ジャンビ（州および地区レベル）とTFTから成るチームを発足することで合意しました。TFTは現場検証の取り決め事項の作成を任されており、APP/WKSは財政的支援を行うことに同意しました。現場チームは7月1日より作業を開始しています。
また、リアウのペラワン・スクセス・ペルカサ・インダストリ社（PSPI）とダトク・ラジョ・メラユとの間で、紛争解決取り組みが行われています。前回の報告書で詳述した通り、両者の仲裁を行うために国家林業協議会（DKN）が調停役に任命されました。その後、TFTはDKNと意思疎通を図るため、APP（アララ・アバディとPSPI）をサポートしています。仲裁に向けた取り決め事項は、現在までにすべての当事者による合意を得ています。この第一回会合は6月中旬に実施されました。第二回会合は7月中旬に実施されることになっています。
南スマトラでは、リディン村とブミ・メカル・ヒジャウ社（BMH）との紛争解決作業が進行しています。目的の一つは、この紛争解決プロセスを学習と新たな手順を試みる機会として利用することです。このように、リディン村での交渉準備は現在進行中であり、村民やその代表者を対象としたトレーニングなども行われています。BMHとリディン村との第一回会議は2013年7月第1週に実施される予定です。
紛争相関図の作製（マッピング）
インドネシアでは、すべての地域の各コンセッションにおいて、紛争相関図の作製に継続的に取り組んできています。紛争マッピングはAPPのサプライチェーン全体で進んでおり、ジャンビではこの作図段階を終えています。
データ収集と記録プロセスを強化するため、改善された紛争マッピング手法が導入されました。この手法は、講習会を通じてマネージャーや運用スタッフに伝えられ、ジャンビ、リアウ、東西カリマンタンで導入が完了しています。これに加え、南スマトラのマネージャー19名と運用スタッフ27名（ブミ・メカル・ヒジャウ社、ブミ・アンダラス・ペルマイ社、セバングン・ブミ・アンダラス社の従業員）が、TFTが催す紛争相関図作製の講習会に参加しました。
また、TFTは中国においても、APP中国から提供されたデータに基づき、現状の社会紛争地域を精査しています。APP中国が管理している植林地についての社会紛争データを収集するシステムと、紛争解決手順を追跡する監視システムについて、見直しを行いました。APP中国は現在、運用変更に際してTFTと共に現地で作業を実施する、有能な社会問題の専門家を採用しようとしています。
遵守方針 4:
第三者供給会社
世界中から木材原料を調達しているAPPは、この調達活動によって責任ある森林管理に貢献するための方策を確立していきます。
サプライチェーンのマッピング
インドネシアにおけるAPPのサプライチェーンの第一次パルプ材供給会社については、すでにマッピングが完了しています。TFT中国は、APP中国の第三者木材原料供給に関するサプライチェーンのマッピングに取り組んでいます。初期設定データがAPP中国より提供されており、TFTチームは購買に先立ってサプライチェーンの主要ポイントに焦点を当て、APPと共同でサプライチェーンの可視性を高める取り組みを行っています。
またTFTは、APP中国のサプライチェーンの中で、供給会社の方針がAPPのFCPや責任ある原料調達および加工方針（RFPPP）に反するリスクの高い地域を特定しました。現在までに行われたのは、主にベトナムのチップ供給会社に焦点を当てて行われた机上調査です。この中には、ベトナムやラオス、カンボジアの森林地の土地被覆の変化に関する衛星画像の精査や、科学的報告書と政府の報告書の見直しも含まれています。TFTは、植林地の現場を2度にわたり訪問するなど、サプライチェーンの視察を数回行っており、次の視察は７月中旬に計画されています。
RFPPPアセスメント
APPの責任ある原料調達および加工方針（RFPPP）を目指す取り組みは、引き続き順調に推移しています。RFPPPとは、樹木の生育に始まって製紙工場から出荷される最終製品に至る、製紙工程の各段階における原材料の調達方法や加工方法に関する社会および環境の原則です。RFPPP（HCVおよびHCSを含む）を順守しているか、また、その取り組みが進展しているかを測定するスコアカードがあり、原料供給会社はこのスコアカードによる評価を受けています。
各原料供給会社の合法性と加工・流通過程管理、トレーサビリティ、サプライヤー毎のMTH材に焦点を当てたAPPインドネシアのスコアカード評価の第一段階が終了した後（2012年第4四半期に完了）、TFTとAPPインドネシアは原料供給会社のパフォーマンスのギャップの特定に取り組んでおり、各供給会社に合わせた段階的行動計画を作成するプロセスを開始しました。
原料供給会社のモニタリングは今後も継続され、これに基づく行動計画が推進されます。
TFTの前回の報告書において、チップデコ社（一次供給会社）に植林材を納入していたある二次供給会社が自然林を伐採していたことが確認され、チップデコ社はAPPの要請を受け、同供給会社との取引を中止した経緯の詳細を記載しました。前回の報告書が発表された後、APPとTFTはチップデコ社向けの行動計画をまとめました。その中には、チップデコ社へのすべての原料供給会社はAPPの森林破壊ゼロ誓約の順守を保証するという、供給会社検証プロセスが含まれています。
前回の進捗報告書以降、TFTはRFPPPの合法性要求事項について評価するために中国が開発した評価ツールを精査し、その勧告書と改訂版を作成しています。TFTとAPP中国は、このツールをRFPPPの順守状況の全体評価用のスコアカードに発展させていく考えです。加えて、TFTは現在、RFPPPに関連する必要のある地域を特定するために、APP中国の第三者原料供給会社の標準作業手順書と購買契約書をチェックしています。
TFTはAPP中国の調達チームと話し合って、現行の進捗状況について討議しました。従来の活動および今後の計画に関する討議は、APP中国のパルプ工場2社金海と金桂との間でも行われました。TFTはこうした会議において、合法性チェックリストや、加工・流通過程管理指導書、第三者原料供給会社のアンケートといった、サプライチェーンの管理を向上させる一連の手法を紹介しました。これらの手法は、原料供給会社がサプライチェーンに関する合法性要求事項を理解し、関連するデータや証拠書類を収集する際の指標として用いられます。第三者供給会社のアンケートはすべての第三者供給会社とチップ供給会社に送られ、8月末までにデータ分析のために回収されます。TFTとAPP中国は、サプライチェーンの関係図を提示して、主要な次のステップについて討議し、行動計画を作成するために、金海工場と金桂工場を再び視察する計画を立てています。
同様のことが、金海と金桂に加えてパルプの生産を開始した、APP中国の金東工場についても実施されます。金東工場の最初のヒアリングは2012年第4四半期に行われましたが、紙の生産に焦点を当てたものでした。TFTは、今後の活動の準備をするために、パルプ生産に関するサプライチェーンの第一回マッピングを現在行っています。TFTは金海工場と金桂工場に続いて金東工場においても使用される、一連の適用基準と関連作業の評価を実施することにしています。
今後、進捗報告書は二ヶ月に一度発行される予定です。
APPについて
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大クラスの紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。
APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月に新しい「森林保護に関する方針」を発表しました。APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください：www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com
「APP森林保護に関する方針」についてはこちらをご参照ください：www.asiapulppaper.com
TFTについて
TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15カ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください：
http://www.tft-forests.org
