インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2017年11月24日(金)に経団連会館にて、「APP サステナビリティフォーラム」を開催いたしました。
写真:サステナビリティフォーラムで講演するエリム・スリタバ
APPは2012年に新たな経営戦略方針として「APP持続可能性ロードマップ ビジョン2020」(以下、「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」)を発表し、インドネシアで持続可能型環境政策を進めてまいりました。本フォーラムでは、APP本社環境担当役員のエリム・スリタバ(Elim Sritaba)が
『APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告』と題する発表を行い、お客様やNPO、メディアなど159名の日本のステークホルダーの皆さまに向けて、これまでの5年間の活動成果とともに今後の課題や展望について説明しました。
近年、持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動枠組条約締約国会議(COP)への関心が世界的に高まっています。APPは2012年の「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に続き、2013年には「森林保護方針」を立ち上げ、「すべての自然林伐採の中止」「泥炭地管理の最善慣行」「地域コミュニティとの協力」「サプライチェーンの責任ある管理」を柱とする取り組みを開始しました。また、その2年後の2015年には「総合森林農業システム(IFFS:Integrated Forestry and Farming System)」を導入し、自然環境保全に加え、地域住民が森林伐採に頼らずに暮らしていけるように、代替生計手段の開発にも力を入れています。
これまでの5年間の進捗と成果は以下の通りです。
- 2012年、「APP 持続可能性ロードマップ ビジョン2020」の発表
- 2013年、「森林保護方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)」を発表
- 2014年より、日本のステークホルダーと協力した自然林保護活動を実施
- 横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生ご提案による1万本植樹活動をスタート。同活動はAPPの「景観レベルの環境保護誓約」の一環であり、2017年は一般のボランティアが参加するなど、年々参加者が増加。
- 2015年より、「総合森林農業システム(IFFS)」を導入
- 計1,000万USドルを費やし、5年間にわたり5つの州の500の村落で地域紛争の解決・防止、技術・知識の譲渡、森林地域の保護と維持などに向けた取り組みを実施。2017年10月現在、43%の地域紛争を解決し、146の村でIFFSプログラムを実施。
スリタバは同フォーラムの中で以下のように述べています。「今回、日本のお客さまやメディアの皆さまに、APPの持続可能性への取り組みを直接に紹介する機会をいただいたことを大変光栄に思います。APPは2012年に『持続可能性ロードマップ ビジョン2020』を策定し、着実に取り組みを進めてきました。2018年には、新たにSDGsにフォーカスした『ビジョン2030』を発表する計画です。今後ともAPPの活動へのご理解、またご意見をいただけると幸いです」。
また本フォーラムでは、森林火災の防止、泥炭地の保護および地域コミュニティの生計向上の支援を目的として、2014年にAPPが立ち上げたベランターラ基金から、スリ・マリアティ博士及びジャトナ・スプリアトナ教授が登壇しました。マリアティ博士らは基金の支援プログラムの内容やエコツーリズム開発の事例を紹介し、日本からの賛同を呼びかけました。
続いて、森林認証機関PEFCアジアプロモーションズ事務局長の武内 晴義様より、PEFC認証の現状についてご紹介いただきました。PEFCは2017年10月現在、日本を含め世界49ヵ国で展開され、認証を受けた森林面積は世界最大の約3億400万ヘクタール、COC認証取得企業は全世界で19,800社(グループ認証を含む)となっています。APPは今後もPEFC認証紙のさらなる拡販を目指してまいります。
最後に、APPジャパン代表取締役社長の日暮 格が日本市場におけるAPPのビジネス戦略について発表し、その中でアスクル株式会社と協力して実施している、コピー用紙1箱の購入が2本の植林につながる「1 box for 2 trees」の取り組みなどについて紹介いたしました。日暮は以下のように述べています。「APPグループにとって日本は重要な市場であり、長期的・安定的な製品の提供をモットーにビジネスを拡大してまいりました。日本のお客さまには、本日スリタバより紹介いたしましたAPPの持続可能性への取り組みを含め、引き続きご理解とご支援をいただきたく何卒よろしくお願いいたします」。
「APP サステナビリティフォーラム」開催概要
■主催: エイピーピー・ジャパン株式会社
■日時: 2017年11月24日(金)15:00 – 17:00
■開催場所: 経団連会館 4階ダイアモンドルーム(東京都千代田区大手町1-3-2)
■登壇者:
・開会の辞 タン・ウイ・シアン(エイピーピー・ジャパン株式会社代表取締役会長)
・プレゼンテーション エリム・スリタバ(APP環境担当役員)
「APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告」
・プレゼンテーション スリ・マリアティ博士及びジャトナ・スプリアトナ教授(ベランターラ基金)
「ベランターラ基金の活動に関する報告」
・プレゼンテーション 武内 晴義様(PEFCアジアプロモーションズ事務局長)
「PEFG/SGEC森林認証に関する報告」
・プレゼンテーション 日暮 格(APPジャパン株式会社 代表取締役社長)
APPジャパン事業活動に関する報告
<APPJについて>
エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。
www.app-j.com/
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エイピーピー・ジャパン株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 永尾真由美
Tel: 03-5795-0023 | Fax: 03-5795-0065 | E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp
エイピーピー・ジャパン広報代理
エデルマン・ジャパン株式会社 西・松崎・小保内(おぼない)
Tel: 03-4360-9000 | E-mail: APPJapanPR@edelman.com