【日本M&Aセンター】食品企業と物流企業のM&Aについて コロナ禍で食品×物流のM&Aが注目されている理由とは?
物流関係と食品関連会社とのM&Aが増加する理由をコンサルタントが
そのメリットと気を付けるポイント、マッチングについて詳しく解説
株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓 / URL: https://www.nihon-ma.co.jp/)は、業界再編M&Aサイトにて「食品企業と物流企業のM&Aについて」のコラムを公開したことを、下記のとおりお知らせいたします。日本M&Aセンター 食品業界支援室の白鳥です。
当コラムは当社の外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報をお届けします。
第4回目となる今回は、食品×物流に関わるM&Aのメリットや大切なポイントについて解説してまいります。
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●コラムの内容
1.なぜ今この食品×物流の組み合わせが注目されているのか?
2.食品×物流M&Aの注意すべきポイントと重要な論点とは?
3.今後どのようにパートナーを探していくべきか?
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1. なぜ今この食品×物流の組み合わせが注目されているのか?
当社で成約も多い、物流関係と食品関連会社とのM&A
食品関連会社と物流系の企業とのM&Aについて皆様どのようなイメージがございますでしょうか?
件数で振り返ると過去10年間で25件以上の国内実績があり、また当社でも約10件以上の成約数があります。
年間約3,000件のM&Aが行われている中でみると少なく見えるかも知れませんが、私はもっと注目されるM&Aと認識しています。
主にこの手のM&Aで実施される理由は、配送や倉庫保管に関わる内製化によるコストリダクションや、自社における倉庫、物流拠点を広げて賞味期限の早い商材を取り扱っている野菜生鮮加工系の会社であれば、商圏を広げられるため、と書くと非常にシンプルになってしまいますが、企業が非連続の成長を目指していくためには非常に有効な手段だと考察します。
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食品企業と物流企業のM&Aについて
https://bit.ly/3t1GzJp
▼執筆者について
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外食業界は“このように”変化した 2020年外食業界を大解剖
~これからの外食企業の戦い方とは~
■開催内容
2020年、新型コロナウイルスの影響で外食市場は大きな転換期を迎えたかと思います。
・2011年以来約10年ぶりに市場規模が減少
・飲食店の倒産件数は過去最多へ
・大手・中堅企業を中心とした資本提携の加速
・市場から評価をされるビジネスモデルが抜本的に変化
など、急速的に外食市場での“戦い方”が変化している中で、外食業界におけるM&Aは昨年と同水準行われていました。今回のセミナーでは2020年の外食業界のM&A事例を振り返りながら、これからの外食産業におけるM&Aを活用した戦い方についてお伝えしたいと思います。
『2020年外食M&A事例から読み解く、これからの外食企業の戦い方』
神奈川県生まれ青山学院大学経営学部卒業後、船井総合研究所にて外食・食品専門のコンサルタントとして国内外の外食・食品企業に対して、出店戦略、組織マネジメント、既存店活性化、業態開発など様々なプロジェクトに従事。その後、日本M&Aセンターに入社。外食・食品産業に対する知見を活かして、外食・食品業界専門チームにて、企業の存続と発展に向けたM&A支援に携わる。
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【日程】2021年4月13日(火) 13:00~14:00
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【開催方法】録画配信
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