-
-
-
横浜を本拠とする神奈川大学（兼子良夫学長）と関東学院大学（規矩大義学長）は３月23日(火)、横浜市庁舎で包括的連携協定を締結式と記者会見を開きました。
社会連携の分野や防災、SDGs推進、観光振興で連携を図り、協力関係を構築していきます。兼子学長は「地域社会の複雑な課題解決のため、両大学が連携して互いが自負する高度なリソースを活用することが必要と考えました」とあいさつしました。
関東学院大学の規矩学長は「常に競い合い、協力し合い良い関係を築いてきた神奈川大学と新たな文教エリアをつくり、得意分野で補い合い、横浜の地でより発展していければ」と協定の意義を話しました。
■包括的連携協定概要■
【目的】
これまで横浜は文教都市でありながらも、横浜中心部に大学キャンパスがありませんでしたが、2021年4月に神奈川大学がみなとみらい（ＭＭ）キャンパスを、2023年4月に関東学院大学が関内キャンパスを相次いで開設します。
横浜中心部のMM・関内エリアは企業、官公庁、観光施設等の集積に加え、両大学合わせ約8,300人の学生が通う、まさに学生街としても彩られていきます。
これを契機に、両大学は連携して文教都市・横浜のさらなるブランディングに努め、地域課題の解決に向けたさまざまな連携事業を展開します。
両大学はMM・関内地区をオープンイノベーションの最先端エリアとするために産学連携の促進に寄与するとともに、学生が地域を生きた学びの場とし、企業・団体、住民等から学べる態勢づくりを推進します。
両大学が教育・研究機関として担うSDGsの諸課題について、より積極的に取り組むため、協力関係を構築していきます。
【具体的な取り組み】
締結後の当面の取り組みは以下の通りです。さらに今後、両大学間で定期的に協議を重ね、イベントの共同開催、大学運営の効率化に資する取り組みなども検討していきます。
（1）組織間連携
・関東学院大学社会連携センター、神奈川大学社会連携センター設置準備室の情報共有（社会連携ホットライン開設）⇒外部の依頼・相談（コンペ含む）の共有
（2）防災連携
・地域の防災・減災、危機管理の推進に向け、連携した取り組みを具体化
（3）イノベーション創出につながる「知」の連携
・両大学は、2021年春に発足する「イノベーション都市・横浜推進コンソーシアム（仮称）」に結集し、同コンソーシアムがイノベーションエリアとするMM・関内地区を中心に地域課題の解決・実証実験、ベンチャー企業の育成、イノベーション創出に向けた企業との共同研究などに積極的な関与
・次世代のイノベーター育成に向け、両大学の研究者や賛同する企業が若者に起業家スキル、マインドなどを醸成する各種事業を展開
（4）SDGs推進、観光振興に資する連携
・SDGsの先端都市として取り組みを強める横浜市と連携し、全国の高校生向け体験型学習プログラムを開発、SDGs学習につながる観光ルートなどを掘り起こすコンテンツをつなぎパッケージ化。近場の学校向けのスモールパッケージの作成も実施
（5）リカレント教育に関する連携
・両大学それぞれの独自性を維持しながらも統一感、一体感をもった公開講座づくり、社会人向けの共同教育プログラムの作成、運営
※リカレント教育...社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システム
（6）施設開放に関する連携
・みなとみらいキャンパス、関内キャンパスの展示スペース、ギャラリーでの横浜市立小・中学校の各種コンクール入賞作の展示、ホールでの発表に寄与
（7）学生のキャリア支援に関する連携
・横浜経済界と連携し、地元企業に対する両大学の学生への就職支援を実施
▼本件に関する問い合わせ先
神奈川大学 学長室
TEL：045-481-5661
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
