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文京区は、日本で初めて妊産婦・乳児専用の避難所（区内4カ所の大学）を設置し、先般注目された。日本女子大学はその避難所（救護所）の1つになる。2016年には熊本地震で母子のための避難所が開設されたが、周知が十分でなく利用者が少なかったなど課題もあった。これらの教訓を活かし、日本女子大学では、妊産婦・乳児専用の避難所を学生参画型で運営するための準備や収容力のシミュレーションを大学事務局と共に検討している。
今回の取り組みでは、学生が卒業論文研究として避難所開設時の準備を計画し、支援者となりうる大学生のボランティア意識をアンケート調査した。まず、一般避難所に対する文京区が作成した避難所開設キットの提供を受けて、その内容を応用し、日本女子大学版の妊産婦・乳児救護所開設キットを学生が開発した。さらに、社会連携科目授業「地域・企業と未来を創るクリエイティブ・プロジェクト演習」（担当者 本学家政学部住居学科 平田京子教授）にて文京区、大学事務局とともに検討を行い、学生が救護所の運営方法や支援内容の検討と避難所開設キットの開発、キットを用いた開設訓練を企画・実施した。
【学生参加の計画実現に向けての検討】
2020年12月に行われたZOOMによるオンライン授業では、文京区防災課の担当者や大学の防災・社会連携担当事務局も参加し、2～4年の学生が運営計画についてプレゼンテーションを行った。
まず、卒論で検討した本学で受け入れ可能な収容人数を4年生が算定し、合計240名の収容が可能と試算した。その結果に基づき新型コロナウイルス感染症への対策も考慮し、開設キットを検証してタイムラインを作成し、大地震発生時から1時間で受け入れ可能とする準備体制を構築した。母子を早く安心させたいという理由を優先したが、マンパワー不足の問題点があり、文京区担当者からは「定期的な訓練が必要である」との意見が出された。
そのほか学生から、学生参加型の運営体制として、学生ボランティアの募集サイトを作り、広く学生に声がけする提案があった。文京区担当者からは学生ボランティアについては特に運用方法が研究されていることが紹介され、本学事務局からは、学生ボランティアの実際の役割が重要であるとの意見が出された。
【今後の課題】
大地震時の避難所は家を倒壊・焼失等で失った人々の命を守り、安心できる居場所を提供するものとなるが、新型コロナウイルスなどの感染防止対策での収容力低下や都心部での避難所収容力不足（過密な避難所）などが喫緊の課題となっている。
【授業担当者 本学家政学部住居学科 平田京子教授のコメント】
文京区では避難所開設訓練を避難所ごとに実施しており、他の自治体でも避難所開設訓練などが実施されるようになっている。しかし妊産婦・乳児救護所のような医療と連携した機能をもつ避難所開設に当たってはまだまだ計画や訓練等の実績が十分ではない。またこれに大学がかかわる例は、熊本地震等で実際にあったが、発生前から計画し、訓練を重ねておくことが必要で、災害発生前から学生参画型を模索する例はほとんどない。今後、社会連携授業「地域・企業と未来を創るクリエイティブ・プロジェクト演習」は2021年度前期にも開講され、避難所開設と運営のための検討が継続される。
▼本件に関する問い合わせ先
学校法人日本女子大学 入学・広報部広報課
TEL：03-5981-3163
【リリース発信元】 大学プレスセンター
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