マイナビ、「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表
～緊急事態宣言を境に「在宅勤務・リモートワーク導入」が増加。
「副業・兼業」を認める企業は約5割にのぼり、認める企業ほど採用満足度が高い～
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年1～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者を対象に調査を実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表しました。
【TOPICS】
・「副業・兼業」を認めている企業は約5割にのぼる。副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった【図1、2】
・副業や兼業の導入理由は「社員の収入を補填するため」が最も多く、4割を超えた【図3】
・副業・兼業を認めていると答えた企業は、認めていない企業に比べて中途採用者に対する満足度が高い【図4】
・緊急事態宣言を境に、「在宅勤務・リモートワーク導入」は13.7pt増、「時短・時差勤務導入」は3.4pt増【図5、6、7】
＜調査結果の概要＞
■「副業・兼業」を認めている企業は約5割にのぼる。副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった
現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6％、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％※となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高い（57.2％）。副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多い。一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった（副業認可企業：35.1％、副業不認可企業：53.3％）。【図1、2】
※将来的に認める・拡充する予定の企業（57.0％）：「現在認められており、将来的にも拡充する予定（19.4％）」＋「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定（22.4％）」＋「現在は認められていないが、将来的には認められる予定（15.2％）」
【図1】副業・兼業認可状況と将来の意向
【図2】副業・兼業に対する印象（全体、認可企業、不認可企業）
■副業や兼業の導入理由は「社員の収入を補填するため」が最も多く、4割を超えた
副業や兼業を導入している企業の導入理由で最も多いのは「社員の収入を補填するため（43.4％）」だった。次に「社員のモチベーションを上げるため（37.5％）」、「社員にスキルアップしてもらうため（33.8％）」が続いた。【図3】
【図3】副業・兼業の導入理由（N=947）
※上位7つを抜粋
■副業・兼業を認めていると答えた企業は、認めていない企業に比べて中途採用者に対する満足度が高い
副業を認めている企業の方が、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7pt高い。弊社の調査※にて、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる。【図4】
※参照：「転職活動における行動特性調査（2020年）」（https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24229.html）
【図4】内定者に対する満足度
■緊急事態宣言を境に、「在宅勤務・リモートワーク導入」は13.7pt増、「時短・時差勤務導入」は3.4pt増
緊急事態宣言を境に新たに導入した企業の取り組みとして、「在宅勤務・リモートワーク」（13.7pt増※1）、「時短・時差勤務」（3.4pt増）が増加。「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、マスコミ・広告・デザイン（71.8％）※2が特に高く、IT・通信・インターネット（56.0％）、金融・保険・コンサルティング（54.5％）と続いた。【図5、6、7】
※1）「宣言前から導入している施策」と「宣言後に導入している施策」の差分 ※2）回答数30以下のため参考値
【図5】新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策
【図6】緊急事態宣言前後の「在宅勤務・リモートワーク」導入率
※業種別
【図7】緊急事態宣言前後の「時短・時差勤務」導入率
※業種別
【調査概要】「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」
○調査方法／インターネット調査
○調査期間／スクリーニング調査：2020年7月31日（金）～8月7日（金） 本調査：2020年8月7日（金）～8月11日（火）
○調査対象／有効回答数1910名
（2020年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者）
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 HRリサーチ部
Tel：03-6267-4571 Fax：03-6267-4145
Email：myrm@mynavi.jp
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel：03-6267-4155 Fax：03-6267-4050
Email：koho@mynavi.jp
「副業・兼業」を認める企業は約5割にのぼり、認める企業ほど採用満足度が高い～
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年1～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者を対象に調査を実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表しました。
【TOPICS】
・「副業・兼業」を認めている企業は約5割にのぼる。副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった【図1、2】
・副業や兼業の導入理由は「社員の収入を補填するため」が最も多く、4割を超えた【図3】
・副業・兼業を認めていると答えた企業は、認めていない企業に比べて中途採用者に対する満足度が高い【図4】
・緊急事態宣言を境に、「在宅勤務・リモートワーク導入」は13.7pt増、「時短・時差勤務導入」は3.4pt増【図5、6、7】
＜調査結果の概要＞
■「副業・兼業」を認めている企業は約5割にのぼる。副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった
現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6％、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％※となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高い（57.2％）。副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多い。一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった（副業認可企業：35.1％、副業不認可企業：53.3％）。【図1、2】
※将来的に認める・拡充する予定の企業（57.0％）：「現在認められており、将来的にも拡充する予定（19.4％）」＋「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定（22.4％）」＋「現在は認められていないが、将来的には認められる予定（15.2％）」
【図1】副業・兼業認可状況と将来の意向
■副業や兼業の導入理由は「社員の収入を補填するため」が最も多く、4割を超えた
副業や兼業を導入している企業の導入理由で最も多いのは「社員の収入を補填するため（43.4％）」だった。次に「社員のモチベーションを上げるため（37.5％）」、「社員にスキルアップしてもらうため（33.8％）」が続いた。【図3】
【図3】副業・兼業の導入理由（N=947）
※上位7つを抜粋
■副業・兼業を認めていると答えた企業は、認めていない企業に比べて中途採用者に対する満足度が高い
副業を認めている企業の方が、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7pt高い。弊社の調査※にて、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる。【図4】
※参照：「転職活動における行動特性調査（2020年）」（https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24229.html）
【図4】内定者に対する満足度
■緊急事態宣言を境に、「在宅勤務・リモートワーク導入」は13.7pt増、「時短・時差勤務導入」は3.4pt増
緊急事態宣言を境に新たに導入した企業の取り組みとして、「在宅勤務・リモートワーク」（13.7pt増※1）、「時短・時差勤務」（3.4pt増）が増加。「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、マスコミ・広告・デザイン（71.8％）※2が特に高く、IT・通信・インターネット（56.0％）、金融・保険・コンサルティング（54.5％）と続いた。【図5、6、7】
※1）「宣言前から導入している施策」と「宣言後に導入している施策」の差分 ※2）回答数30以下のため参考値
【図5】新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策
【図6】緊急事態宣言前後の「在宅勤務・リモートワーク」導入率
※業種別
【図7】緊急事態宣言前後の「時短・時差勤務」導入率
※業種別
【調査概要】「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」
○調査方法／インターネット調査
○調査期間／スクリーニング調査：2020年7月31日（金）～8月7日（金） 本調査：2020年8月7日（金）～8月11日（火）
○調査対象／有効回答数1910名
（2020年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者）
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 HRリサーチ部
Tel：03-6267-4571 Fax：03-6267-4145
Email：myrm@mynavi.jp
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel：03-6267-4155 Fax：03-6267-4050
Email：koho@mynavi.jp
