新型コロナウイルス感染拡大の影響で学内立ち入り制限を実施した大学は9割強
コロナ禍に議論された「9月入学」は、賛成4割、反対6割で、意見が分かれる結果に
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は『マイナビ 2020年度キャリア・就職支援への取り組み調査』を発表しました。本調査は全国の大学就職支援担当部署・窓口（415大学＋156キャンパス）を対象に、就職支援の実態に関して調査したものです。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。


《TOPICS》

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、9割強の大学が学内立入り制限を実施。多くの学校が学生に電話・メール・WEBで就職支援を実施【図1】【図2】【図3】
• ほぼ100％の大学が前期授業をWEBで実施。6割を超える大学が夏季休暇期間を変更し、不足した授業を補填【図4】【図5】
• コロナ禍をきっかけに議論された9月入学。大学のキャリアセンターは賛成4割、反対6割【図6】

調査概要
新型コロナウイルス感染拡大第1波の中、94.6％の大学が学内への立ち入り制限を行った。立ち入り制限を開始したタイミングとしては、4月1日からの2週間がピークで、6割強の大学が立ち入り制限を開始した。
緊急事態宣言中の学生からの相談対応としては、「電話（87.1％）」「メール（86.7％）」「WEB（77.6％）」を活用した支援が実施されていた。相談対応を「閉室中のためストップ」したキャリアセンターは0.7％で、開室閉室に関わらず、キャリアセンター（就職課）は「電話」「メール」「WEB」を活用するなどして何らかの形で学生への支援を続けていたことがわかる。WEBでの支援については、約9割のキャリアセンターが、今回が初めてだと回答しており、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、新たな就職支援の形を各校が模索していた様子が読み取れる。【図1】【図2】【図3】

学内立ち入り制限により前期の授業をすべてWEB化した大学は83.6％。一部の授業をWEB化した大学（14.1％）と合わせると、ほぼ100％近い大学がWEBでの授業を行っていた。とはいえ、学内立ち入り制限やオンライン授業への移行準備期間などで不足した分については、夏季休暇期間を「変更する（60.8％）」ことで補う大学が多く見受けられる。特に夏季休暇の開始時期を1～2週間程度後ろ倒しさせ、例年より夏季休暇期間を短くする大学が目立つ。【図4】【図5】

緊急事態宣言発令中に議論された9月入学について、大学のキャリアセンターの意見を聞いたところ、39.8％が賛成（賛成＋どちらかというと賛成）、60.2％が反対（反対＋どちらかというと反対）であった。賛成の理由としては世界基準、グローバル化、海外留学などのキーワードが多かった。また、大学受験の時期にインフルエンザ等の感染症が流行していないからという意見もあった。一方、反対の理由としては、就職活動への影響、法制度が整っていない、準備期間がない等、入学時期を変えることは多方面への影響があるため、慎重な議論が必要という意見が多かった。【図6】