～1人も採用が決まっていない企業は36.6％で、コロナ禍における採用活動の遅れが影響。
22年卒採用は8割を超える企業が実施予定と回答～


株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は『2021年卒企業採用活動調査』を発表しました。本調査は全国の企業2,886社に、2020年6月時点の2021年卒の採用活動および2022年卒の採用計画について調査したものです。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。


《TOPICS》
【2021年卒】

• 1人も採用が決まっていない（採用充足率「0割」）企業は、前年比9.1pt増の36.6％。緊急事態宣言による外出自粛要請が長期化した地域では影響が顕著に【図1、2】
• インターンシップ実施率は56.9％と2016年卒の調査開始以来、最高の割合に【図3】

【2022年卒】

• 2022年卒で新卒採用を実施する企業は約8割で、採用の継続を予定する企業が多数派【図4】
• インターンシップを実施した・予定している企業は、前年比16.8pt増の73.7%。インターンシップの全面的なWEB化への賛成意見は少ない状況【図5、6】

【調査概要】
2021年卒の採用充足率（採用予定数に対して現在採用が確定している割合）を聞いたところ、「0割（採用が決まっている人はいない）」が36.6％で、売り手市場で人材獲得に苦戦していた前年よりも9.1pt増加した。なかでも従業員数300人未満の企業は、採用充足率が「0割」という回答が43.3％となった。また、緊急事態宣言による外出自粛要請の期間が長かった都道府県を含む地域（北海道・関東・関西・九州）も、採用充足率が「0割」という回答が全体を上回った。緊急事態宣言期間中は対面による選考活動が延期・中止されることが多く、オンライン採用に対応できた大手企業を中心に採用活動は継続されてきたが、オンライン採用への対応が遅れた中小企業や外出自粛要請の影響が強い地域では、選考が遅れたことが影響していると思われる。【図1、2】

2021年卒のインターンシップ実施率は56.9％（前年比1.7pt増）で、2016年卒の調査開始以来、最高の割合となった。特に、上場企業では80.5％となっており、大手企業を中心に積極的にインターンシップを実施したことがわかる。学生のインターンシップ参加率は全体で85.3％（参照：マイナビ2021年卒大学生広報活動開始前の活動調査）で、新卒採用においてインターンシップ参加が企業・学生双方で「当たりまえ」になっている状況がうかがえる。【図3】

2022年卒の採用予定計画について81.1％の企業が「実施する予定」と回答した。採用数を「2021年卒並」と予定している企業が55.4％と最も多く、次いで「採用数は未定」が16.8％となった。新型コロナウイルスはいまだ収束しておらず、日本経済の見通しも不透明な状況だが、企業規模に関わらず、2022年卒においても新卒採用の継続を予定している企業が多数派であるといえる。【図4】

2022年卒のインターンシップについて聞いたところ、全体では73.7％が実施した、もしくは実施予定と回答した。一部で検討されているWEB上でのインターンシップについては全面的なWEB化への賛成意見（「全ての就業体験はWEBで実施できると思う」＋「WEBで実施しても構わないが、なんらかのガイドラインは必要だと思う」の合計）は1割未満と少なく、限定的な利用を望む声が多い結果となった。【図5、6】