【調査概要】
現在非正規雇用として働いている人のうち、就業に関して新型コロナウイルスにより何かしらの影響を受けたと回答した割合は50.4%だった。【図1】

新型コロナウイルスの感染拡大による収入の増減について聞くと、収入が「減少」したと回答した割合が最も高かったのは「アルバイト」で約6割。職種別にみると、「飲食・フード（接客・調理）」が最も高く78.8％だった。一方で、収入が「増加」したという回答割合が最も高い職種は、「販売（コンビニ・スーパー）」で9.2%。緊急事態宣言に伴う外出自粛により、コンビニやスーパーを中心に、生活必需品の購入先としての需要が高まったことで、勤務日数・時間が増え、収入が増加したことがうかがえる。【図2】

また、新型コロナウイルスの影響を受けて、「副業をはじめた」と回答した割合は4.3%と低い結果だったが、2割以上が「副業を検討中（21.0%）」と回答した。年代別で見ると、15-24歳で「副業をはじめた」割合が20.5％、「検討中」の割合が28.2%、25-34歳の「副業をはじめた」割合が7.7%、「検討中」の割合が28.0%と、若年層の方が副業に前向きであることがわかった。【図3】

なお、全体の2割（18.2%）が、新型コロナウイルスの影響を受けて、勤務先から何らかの補償を受けたと回答した。補償内容について自由回答形式で聞くと、「給与補償」や「マスク付与」、「感謝金」、在宅勤務に伴う通信設備等の「特別手当」という回答が見られた。【図4】
 

【図1】就業に関して新型コロナウイルスにより何かしらの影響を受けましたか。（単一回答）



【図2】収入への影響として、あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）

【図3】新型コロナウイルスの影響を受けて副業をはじめましたか。（単一回答）



【図4】新型コロナウイルスの影響を受けて勤務先から何らかの補償を受けましたか。（単一回答）


 

「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】」概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2020年5月21日（木）～5月25日（月）
【調査対象】 現在非正規雇用として働く、15～70歳の男女　※調査時点
【有効回答数】 1,970名
(派遣社員：144名 契約社員：268名 嘱託社員：117名 アルバイト：1,412名 その他非正規雇用：29名)
※総務省統計局「労働力調査」の結果を基に、非正規雇用者の人数構成に近づけて算出。


※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます


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