Withコロナ新時代、リスク分散を可能とする事業構造を構築する戦略とは？

株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに「Withコロナ」の経営戦略についてのコラム「Withコロナ新時代を生きるための4つの戦略とは」を掲載しました。

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第二波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。

■Withコロナ新時代において企業・経営者が取るべき戦略

企業はこれまでのビジネスモデルの延長では、Withコロナの新時代を生き残ることができなくなっています。企業は、今すぐに経営戦略を根本から見直さなければ、今を生きながらえたとしても、次の危機を生き残ることは難しいでしょう。

「世界が変わった今、経営も変わらなければ“次”はない」ということです。

今後も、コロナのみならず、災害や政治的リスクなど様々な危機が発生することが想定される中、次の危機を乗り切るため企業は「危機に強い会社」になることが経営戦略を考える上で重要なことです。

Withコロナ時代の次の危機に備え「危機に強い会社」となるため、企業・経営者が「今」取るべき戦略は2つあると考えています。

▼Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者が取るべき戦略

(1)「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革
(2)「パートナー戦略」の推進

この2つの戦略が、「危機に強い会社」になり、次の危機を乗り越えるためにいかに重要であるか説明していきたいと思います。第1回の今回は、（1）「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革について説明します。

リスク分散を可能とする事業構造を構築する戦略が今後さらに重要になります。

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▼ Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者への提言の詳細はこちら↓
https://www.nihon-ma.co.jp/lp/recommendation/


▼筆者プロフィール

日本M&Aセンター
ダイレクトマーケティング1部 部長
竹賀 勇人（たけが・ゆうと）

大阪市立大学卒業後、約10年間大手メーカにて国内外のバリューチェーン、サプライチェーンの提案営業に従事。2016年日本M&Aセンター入社以降、金融法人部にてM&A業務に従事。2020年4月より現職。


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