日本M&AセンターグループのM&Aプラットフォーム「Batonz」運営のバトンズ、第三者承継(M&A)60万者時代の「最新M&A手法」公開セミナー開催のお知らせ
〜ネット×地域専門家が事業承継を変える〜 参加費無料!
株式会社日本M&Aセンターの子会社である株式会社バトンズ(M&Aプラットフォーム「Batonz(バトンズ)」運営、所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大山敬義、以下バトンズ)は、後継者難で事業承継に悩む経営者、そうした会社や事業を承継し新たな担い手となることを検討している買い手、そして第三者承継という新たなビジネス領域の開拓を検討している専門家を対象とした緊急企画セミナーを全都道府県で100回開催いたします。※ここでいう第三者承継とは、個人による小規模事業者の承継も含む、広範な事業引継ぎのことを指します。
2025年までに日本企業全体の3分の1にあたる中小企業127万者が後継者未定により廃業のリスクを迎えるといわれており、現在の日本では約650万人の雇用が失われようとしています。経済産業省は、これを打開するために2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定。今後10年で60万者の第三者承継の実現を目指すと発表しました。これを受けて、バトンズは第三者承継(M&A)支援の取り組みを積極的に支援・推進していくべく、一般社団法人 全国第三者承継推進協会を設立。この度、会社の売り手、買い手、そして中小企業の経営支援を行う専門家の三者に向けて、ITプラットフォームで激変したM&Aの最新手法をお伝えする緊急企画セミナーを全都道府県で100回開催いたします。
当セミナーでは、「第三者承継支援総合パッケージ」でも取り上げられているインターネットを使った“承継プラットフォーム”が、日本経済が抱える課題を打破するためにどのように活用されているのか、その最新情報を解説するとともに、中小企業の経営支援を行う専門家にとっては新たなビジネス領域となる第三者承継(M&A)の手法と支援業務の現場をお伝えいたします。
<セミナー詳細・参加申し込みについてはこちら>
開催場所:全国(47都道府県)で開催
詳細・お申し込み:https://batonz.jp/lp/100seminar
費用:無料
【バトンズについて】
2018年4月の設立以来、登録者数と成約数ともに急成長を続けているM&Aプラットフォームです。バトンズは登録料無料、10分で売り情報を登録し公開審査を経て、候補となるお相手探しを始められます。また、買い手の本人確認を行っているため安心してマッチングでき、さらに全国にいるバトンズ承継アドバイザーと専門家が売り手・買い手のニーズに合わせてM&A実務から交渉までサポートすることで、成約後のリスクを極力低減し、どこよりも安心・安全なM&Aを実現しています。
2020年2月3日、バトンズの累計ユーザー登録数4万人を突破いたしました。
累計成約実績数は322件となっており、国内のM&Aプラットフォームでは最大級です。
【株式会社バトンズ・会社概要】
会社名 : 株式会社バトンズ
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
設立 : 2018年4月
代表取締役社長: 大山 敬義
事業内容 :インターネットを利用したM&Aマッチング/経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理/M&Aに関する各種教育
【バトンズが提供するサービス】
Batonz(バトンズ)https://batonz.jp/
Batonz Ventures(バトンズ ベンチャーズ)https://batonz-ventures.jp
Batonz Learning(バトンズ ラーニング)https://batonz.jp/lp/batonz_learning/
【メディア】
バトンズでM&A・事業承継を学ぶ : https://batonz.jp/learn/
Facebook: https://www.facebook.com/batonz.official/
Twitter: https://twitter.com/batonz_official
【株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場:2127)】
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1で、日本最大級のM&A情報ネットワークを有しています。
グループ会社に、バトンズ(小規模事業者引継ぎ支援)、企業評価総合研究所(企業評価専門会社)、日本PMIコンサルティング(PMI支援)、日本投資ファンド(成長戦略ファンド運営)、事業承継ナビゲーター(事業承継意思決定支援)、ZUUM-A(経営者向けメディア運営)、矢野経済研究所(産業構造・市場調査)、日本プライベートエクイティ(MBOファンド運営)、がありM&A周辺サービスを含めた総合支援企業を目指しています。
会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速させています。また2019年7月、上場支援業務(J-Adviser業務)を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。
これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。