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文部科学省 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に、武蔵野大学が共同申請を行った社会情報大学院大学の「実務家教員COEプロジェクト」が採択されました。
申請代表校：学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）、共同申請校：日本女子大学・武蔵野大学・事業構想大学院大学は、文部科学省の推進事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の募集において、実務能力・教育指導力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の育成に取り組む「実務家教員COEプロジェクト」の採択を受けました。本事業において、Society5.0時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指します。
■実務家教員COEプロジェクトの概要・特長
本事業は、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員を養成する「実務家教員養成課程」の運営と、同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを通じて、
（1）質の高い実務家教員の全国的普及
（2）実践知を体系化して伝達する手法の標準化
（3）リカレント教育の全国的な拡充の実現、を目指します。
これにより、実務家教員養成に関する高度な研究・教育活動を行い、人材育成の中核となる研究拠点としての役割を担うCOE（Centre of Excellence）としての地位の確立を目指し、名称を「実務家教員COEプロジェクト」としています。
■実務家教員COEプロジェクトについて
＜目的＞
（1）実務家教員の確保について質・量の両面で貢献する
（2）あらゆる「教えたい人」に教育指導力を提供する
＜到達目標＞
（1）質の高い実務家教員の全国的普及
（2）実践知体系化手法の標準化
（3）リカレント教育の全国的拡充
＜取組内容＞
（1）実務家教員養成課程の運営
（2）共通FDセンターの設立・運営
（3）個人認証評価制度の新設
（4）学会の設立・運営
（5）カンファレンス・雑誌連載等による普及・啓発
■武蔵野大学は共同申請校として、本プログラムの企画・運営に関わるとともに、ビジネス法務等の高度な専門知識・技術を持った実務家教員を育成するための研修プログラムを開発していきます。
▼本件に関する問い合わせ先
武蔵野大学 学部事務課
住所：〒135-8181 東京都江東区有明三丁目3番3号
TEL：03-5530-7730
メール：a_gakubu@musashino-u.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
