国土交通省、農林水産省、経済産業省 3省共同で初の事業計画認定
日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)と株式会社読売新聞グループ本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 寿一)は、株式会社永尾運送とHAVIサプライチェーン合同会社とともに、輸送の効率化・環境負荷低減の取り組みとして、食塩と新聞(夕刊)の共同輸送を本日より開始いたしました。
本日スタートした事業は、4t車を使用する食塩輸送(大阪市大正区⇒神戸市東灘区)と2t車を使用する夕刊輸送(大阪市北区⇒兵庫県西宮市)を一緒に行うものです。新聞輸送の2t車の余裕スペースを活用して食塩と新聞を共同輸送(混載)します。この事業により4t車での輸送が廃止され、2t車に統一されるとともに、積載効率が向上します。
本事業は異業種連携の先進的な取り組みとして、物流総合効率化法に基づく計画としては初めて国土交通省、農林水産省、経済産業省の3省共同による認定を受けました。
【見込まれる削減効果(年間)】
・貨物車両からのCO2排出量:約1.1t
・貨物車両の走行台数:約230台
<日本マクドナルド株式会社のコメント>
読売新聞社と物流効率化を図れることを大変光栄に存じます。今後も社会のお役に立てますよう、業種の垣根を越えた取り組みをさらに進めていきたいと思います。
<株式会社読売新聞グループ本社のコメント>
今回の共同輸送により新聞輸送トラックの空き時間、空きスペースの有効活用につながると考えています。今後も物流の省力化や環境保護に貢献していきたいと思います。