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2012 年6 月5 日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は今後10 年間、さらにその先を見据えた持続可能性ロードマップを発表しました。この持続可能性ロードマップは、環境パフォーマンスのさらなる向上や、生物多様性の保全、地域社会の権利保護に関するAPP の誓約を表明するものです。

HCV 事前評価を開始して3 ヶ月が経過し、APP は本日2012 年9 月5 日に発表された第一回持続可能性ロードマップ四半期進捗報告書をお届けできることになりました。 第一回四半期進捗報告書の主要点 - インドネシアにある自社所有パルプ材コンセッションのHCV 事前評価プロセスは順調に進んでおり、2013 年第1 四半期までに完了できる見通しです。 - ジャンビおよびリアウ州でAPP が所有しているコンセッションについては、事前評価プロセスの80％以上が終了しており、草案作成段階に入っています。 - APP が西カリマンタンで所有しているコンセッションについては、HCV 事前評価プロセスの50％以上を終え、現在は現地視察が行われています。 - APP はHCVF に関する当社の誓約をすべての独立系供給業者に通達しました。 - インドネシア、スマトラ島ジャンビ州にあるAPP の独立系供給会社2 社は、2012 年9月1 日よりHCVF 原則を導入することに同意しました。これによってAPP は、ジャンビ州にあるすべてのサプライチェーンで自然林の伐採を中止できることになります（詳細は下記参照）。 - ジャンビ州でのこの伐採中止により、独立系供給会社に関するAPP のHCVF 順守プロセスは、予定よりかなり早く進展することになります。 - APP の目標は、MTH（混交熱帯広葉樹）残材や廃材の最大許容量を5％とし、2015 年までに植林木依存100％体制を実現することです。 - サプライ チェーンでのMTH 使用量の削減について、APP はすでに目標を超える速さで進めています。今年6 月には、MTH 使用量は削減目標の12％を上回り、APP グループの原料供給のわずか8％となると算出されています。 自然林伐採中止をジャンビ州全体に拡大する - ジャンビ州の独立系供給会社2 社――テボ・マルチ・アグロ（TMA）とリンバ・フタニ・マス（RHM）――は、同地のAPP グループの原料供給会社ウィラカリヤ・サクティ（WKS）と同様に、HCV 評価が実施されている期間中の自然林の伐採を中止することに同意しました。 - ジャンビ州での伐採中止では、すでに自然林の伐採が中止されているAPP グループのWKS のコンセッション（総面積29 万3,812 ヘクタール）の他に、コンセッショ総面積55,584 ヘクタールが加わることになります。 - ジャンビ州にある独立系供給会社2 社TMA とRHM のコンセッションは、広大な景観レベルの森林保全取り組みに不可欠です。 - ジャンビ州以外でも、APP と独立したNGO パートナーは、インドネシアにある当社のパルプ材供給会社がHCVF 誓約を実施および加速させるために、当社の持続可能性 ロードマップを常に見直しています。現在、HCVF 評価の次の段階に向けて、どの地域を優先すべきか検討しています。 APP 中国 APP は中国での業務を対象とした活動の展開を始めましたi。APP 中国と独立したNGO パートナーは、インドネシアの展開モデルに沿った初の業務検討を終了しました。この検討結果を基に、高度な総合的行動計画が作成および通達されました。APP は現在、社内の実務者を育成しているところであり、中国国内の独立系供給会社や主要な市場供給者との交渉を始めています。 目標 この四半期進捗報告書で報告された進捗状況を通じ、APP は2015 年までに下記目標を達成しようとしています： - 独立系供給会社によるHCVF 順守の達成100％ - 原材料のパルプ材植林地への依存100％ - すべての供給会社を対象とした独立した合法性検証の実施100％ii - 法で定められた持続可能な森林管理規制および基準の100％順守 ・APP は、持続可能性ロードマップに基づいて戦略的にインドネシアでの取り組みを先行させており、中国でもその直後に実施されることになっています。 ・APP は2013 年第1 四半期までにインドネシアの新SVLK 合法性基準完全順守を達成しようとしています。