BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、1月23日が日本と欧州連合（EU）間のデジタル経済関係にとって重要なマイルストーンになると表明しました。日本とEUによる数カ月におよぶ交渉の結果、日本- EU間のデータ移転を認める枠組みが発効されることとなったのです。データ移転はAIやデータ分析、クラウド ソリューションなどの発展における鍵であり、あらゆる産業において経済的成功をもたらすものです。個人情報を保護するため、また、両市場間におけるデータの越境移転を容易にするために各管轄下における法制度の十分性を認定したことは、双方の経済と全消費者にとって大きな前進となります。

「BSAは日本の個人情報保護委員会と欧州委員会がこの合意を発効することを歓迎します。日本の個人情報保護法にある柔軟性を維持することで、個人情報の保護ならびに世界における二つの重要な市場間のデータ移転を本枠組みは効果的に促進します。BSAは両政府がこの交渉に費やした努力に敬意を払うとともに、このような合意が日本、ヨーロッパ、世界中で経済成長を促し、雇用創出につながると確信しています」と、BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンスのアジア太平洋　政策担当シニア・ディレクター  ジャレッド・ラグランド(Jared Ragland)は述べています。

BSA EMEA地域 政策担当ディレクター・ジェネラルのトマ・ブーエ（Thomas Boué）は次のように述べています。「欧州委員会と日本の個人情報保護委員会がこの合意を発効することを歓迎します。個人情報の効果的な保護を確実にしながら、越境データ移転を認める法的根拠を確立することは、21世紀の経済活動にとりなくてはならないことです」