- 騒音問題など近所とのトラブルを懸念する声が最多 -

楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に民泊運営に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、約半数の事業者が「ご近所への配慮」「カギの受け渡し」など民泊運営上の課題はあるものの、運営物件数を今後増やしていきたいと考えていることが明らかになりました。

【調査結果概要】

◆「民泊運営で不安に感じること」、１位は「騒音問題など近所とのトラブル」

民泊を運営していく上で不安に感じることは何か質問したところ、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多となり、民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている民泊運営事業者が多いことがわかりました。



◆ 女性民泊オーナー、4割以上が「鍵の受け渡し」に不安

女性の民泊運営事業者が運営上で最も不安に感じていることは「鍵の受け渡し」であることがわかりました。その他、外国旅行客との文化や習慣の違いによるトラブルや言語障壁などへの不安の声も寄せられました。



◆ 「今後も運営物件数を増やしていきたい」との回答は約半数。今後の民泊運営拡大に積極的姿勢を示唆

今後も運営物件数を増やしていきたいか聞いたところ、「大幅に増やす」「増やす」という回答は47.3％となり、オーナーの約半数が民泊運営拡大を考えていることが明らかになりました。



◆ 住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討している事業者は約4割。そのうち大半が180日ルール以外の活用方法は「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」と回答

現在、民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討していることが明らかになりました。また、年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」という回答が大多数を占め、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえます。



（訂正：2018/6/13/21:00）「180日を超える場合の活用方法」のn数とグラフおよび説明文に誤りがありました。訂正し深くお詫び申しあげます。

◆ 今後の民泊運営事業にITサービスを利用したいオーナーは7割以上

民泊運営事業を進めていくなかで、工数を削減出来るITサービスを使用したいか質問したところ、71.0%がそう思うと回答しました。その中でも、特にITを活用したい業務として、「予約状況の管理」「個人情報の管理」「チェックイン、チェックアウトの管理」などが挙げられました。また、AIを活用した運営も視野に入れているという声も寄せられました。





楽天コミュニケーションズは、本調査での調査結果をもとに、今後も楽天グループの最先端技術を活用した「あんしんステイIoT」をはじめとする各種サービスを通じ、民泊運営事業者のより安心、安全な民泊運営を支援してまいります。

【調査概要】 
・実施時期：2018年5月中旬
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：民泊運営事業者300名


【楽天コミュニケーションズ株式会社について】

新ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society 』のもと、従来からの固定系通信サービス（マイライン、IP電話、インターネット接続サービス）に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業の会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーションなどの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開、拡大を目指します。詳細は　https://comm.rakuten.co.jp/ をご覧ください。

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