持続可能性報告書に関する国際基準採用でAPPがサステナビリティ・レポーティング賞を受賞
GRIスタンダードは、世界で初めて標準化されたサステナビリティ報告の仕組みで、持続可能性報告基準に関する独立機関である「グローバル・レポーティング・イニシアティブ」(GRI)が「G4ガイドライン」に代わるものとして2017年初めに公表したものです。このスタンダードは世界的規模での採用に向けて2018年7月1日から正式に発効する予定ですが、GRIは企業に対してこれを早期に採用するよう勧めています。APPはこれを踏まえ、2016年版の持続可能性報告書の作成にあたってこの最新スタンダードを採用しました。
APP持続可能性マネージャー、セラ・ノヴィアニ氏は、「最新の持続可能性報告書にGRIスタンダードを採用したことで、当社は今年のサステナビリティ・レポーティング賞を受賞しましたが、これは大きな励みになりました。APPが最新のガイドラインを早期に採用したのは、説明責任と透明性における最高レベルの基準を採用し、持続可能な形で製紙事業を運営する当社の姿勢を反映したものです」と述べています。
APPは昨年発行した2016年版の報告書の中で、「森林保護方針」や「持続可能性ロードマップ・ビジョン2020」など、自社の責務遂行の進捗状況を報告しています。2016年はAPPが工場の持続可能性に関する評価指標を改訂した最初の年であり、その結果、エネルギー使用と炭素強度が改善されただけでなく、すべてのパルプ材供給業者に適用される「持続可能な総合森林管理計画(ISFMP)」を完成することができました。
ノヴィアニ氏は次のように述べています。「GRIスタンダードのような世界共通の手法により、企業やその他のステークホルダーは、活動の進捗状況を報告できるだけでなく、測定可能かつ生産的な方法で議論することが可能となります。SRAの賞を受賞したことは、業界関係者がこのガイドラインについて話し合うための重要な足掛かりになります。当社はこうした国際基準を導入した際の経験を積極的に伝えていきたいと思っています。また近い将来、インドネシア国内でこの基準が広く採用されることを期待しています」
SRAは、インドネシアの非営利組織である全国サステナビリティ・レポーティング・センター(NCSR)が、持続可能性報告書やホームページを通じて自社の持続可能性の取り組みや進捗を報告している企業を評価して授与するものです。SRAは「国連の持続可能な開発目標」の達成を支援することを目標としていますが、これはAPPが共有する責務でもあります。
APPは2016年にも、「森林保護方針」でSRAベストプラクティス特別賞を受賞しています。
<インドネシアの全国サステナビリティ・レポーティング・センター(NCSR)について>
NCSRは、インドネシア管理会計士協会(IAMI)、インドネシア-オランダ協会(INA)、国家統治委員会(KNKG)、インドネシア企業統治フォーラム(FCGI)、上場企業協会(AEI)の5つの主要な独立機関によって、2005年6月23日に設立されました。
NCSRは「経済、社会、環境」という三つの原則に基づいて、持続可能な開発の原動力となるように、インドネシアの企業、組織、および専門家の潜在能力を結集することを意図しています。
NCSRは、国内および世界の要求に応えてインドネシア国内で専門家を育てることにより、持続可能な開発に従事している同機関のメンバーや組織の能力を開発して活用することを目指しています。
NCSRの役割は、基準を策定してサステナビリティに関する報告の質を高め、優れた企業統治を実現し、ステークホルダーの信用を高めることです。またインドネシア国内に、健全で競争力が高く、持続可能な事業コミュニティーを作り上げることを目指し、持続可能性の管理に必要となるコミュニケーション、協議、調整、その他の取り組みを推進しています。
<GRIについて>
GRIは、サステナビリティに関する国際基準の策定を行う非営利団体グローバル・レポーティング・イニシアチブ(Global Reporting Initiative、本部・アムステルダム)の略。国連環境計画(UNEP)の公認団体として、国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を策定しています。
<APPについて>
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。
APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始し、現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティーの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社グループの植林木による製品づくりを行っています。また、2014年9月には国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名し、同年、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
https://www.asiapulppaper.com/
<APPジャパンについて>
エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月には、インドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。
www.app-j.com/