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北海道科学大学（札幌市手稲区）北方地域社会研究所は12月15日（金）、第3回北方地域社会フォーラム「地域資源を活用した地域活性化への道筋～第三セクター鉄道の展開～」を開催する。当日は、永山茂氏（北海道オプショナルツアーズ取締役経営企画部長・北海道鉄道観光資源研究会代表）の基調講演「鉄道を基軸とした地方創生－観光列車ながまれ海峡号の現場から－」や、パネルディスカッション「鉄道が切り開く地域活性化の可能性」が行われる。参加費無料、要事前申込み。 　地方において過疎に関する取り組みが行われている中で地域活性化は大きな課題となっている。各地にはさまざまな地域資源があるが、地域における鉄道は、歴史的背景を持つ生活の大きな要となっている。今後の交通網としての役割はもちろんであるが、歴史的背景を持つ鉄道を含めた地域資源の有効活用によって、地域活性化が期待される。 　今回のフォーラムでは、観光の専門家、ノンフィクションライターおよび道内外の第三セクター鉄道関係の有識者を招き、先進事例に学びつつ、地域の資産であり地域資源である鉄道を活用した地域活性化の課題と可能性について議論を深める。 ◆第3回北方地域社会フォーラム 「地域資源を活用した地域活性化への道筋～第三セクター鉄道の展開～」 ■日時：12月15日（金） 16:20～19:00 ■会場：北海道科学大学（札幌市手稲区前田7条15丁目4-1）　A棟 A308教室 ■参加費：無料 ●基調講演「鉄道を基軸とした地方創生～観光列車ながまれ海峡号の現場から～」 　永山茂氏（北海道オプショナルツアーズ(株)取締役 経営企画部長・北海道鉄道観光資源研究会代表 ほか） 　1959年京都市出身、創価大学文学部社会学科卒業。1982年(株)日本旅行に入社。札幌に赴任して以来35年間、継続して北海道の観光現場を定点観測。営業や企画・管理部門・札幌支店長を経て、2012年より(株)日本旅行北海道新規事業室長、2017年より地方創生推進室長（兼務）となり、現在に至る。 　新規事業として2012年に訪日外国人向け着地型旅行会社「北海道オプショナルツアーズ(株)」を創業し、取締役に就任。また、観光と第1次産業の連携を目指す「(株)あぐりツーリズムネット（農業会社）」を設立、代表取締役に就任。地域活動団体「北海道鉄道観光資源研究会」の代表として鉄道文化の保全や利活用の取り組みや、「釧網本線世界遺産登録推進会議」会長として鉄道の観光活用の運動を実施している。 ●パネルディスカッション「鉄道が切り開く地域活性化の可能性」 ◇パネリスト ・永山茂氏（北海道オプショナルツアーズ(株) 取締役 経営企画部長 ほか） ・渡辺一史氏（ノンフィクションライター：『北の無人駅から』著者） ・勝又康郎氏（道南いさりび鉄道(株) 経営企画部専任部長） ・中井晃氏（山形鉄道(株) 代表取締役社長） ・小幡知之氏（山形工科短期大学校学校長・(特)長井まちづくりNPOセンター代表理事） ・塚越久美子氏（北海道科学大学教授・北方地域社会研究所） ■申し込み先 TEL： 011-676-8664 FAX： 011-688-2392 Eメール： chiiki@hus.ac.jp ・TEL、FAX、Eメールのいずれかでお申し込みください。FAXまたはEメールの場合は件名を「フォーラム参加申し込み」とし、本文に 1.氏名 2.所属・役職 3.ご連絡先（お電話番号）をご記入ください。 【申込み締切】12月13日（水）まで ■主催：北海道科学大学、北海道科学大学 北方地域社会研究所 ■後援：経済産業省北海道経済産業局、道南いさりび鉄道(株)、山形鉄道(株) ○北方地域社会研究所（RINC） 　2015年4月設立、17年4月に「地域社会創生研究所」から名称変更。北海道や日本の多くの地域社会が抱える諸問題について、コミュニティ再生および地域活性化に関わる課題を中心に、人材育成、地域文化・観光、持続可能な社会システムなどの研究を推進している。 人文社会科学と工学との連携を軸に据えた分野横断型の研究グループに、自治体や企業、NPO法人など学外の各領域の専門家や実務者を招聘して共同研究を展開し、より緊密な域学連携研究を進展させ、研究成果を自治体に還元できる体制を整えている。 　http://www.hus.ac.jp/cooperation/ind_det/local_com.html ・北海道科学大学HP該当ニュース 　http://www.hus.ac.jp/hit_topics/2017/11/201711172414.html ▼本件に関する問い合わせ先 北海道科学大学　教育研究推進課　地域連携係 住所：札幌市手稲区前田7条15丁目4-1 TEL：011-676-8664 FAX：011-688-2392 メール：chiiki@hus.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/