乃村工藝社、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を締結

株式会社乃村工藝社

乃村工藝社の空間創造・活性化の事業ノウハウを活用し、
地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携を推進

株式会社乃村工藝社(本社:東京都港区、代表取締役社長:榎本 修次、以下 乃村工藝社)は、国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター(センター長:西山 徳明)と、2017年7月19日(水)に、「観光創造」をテーマに、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究,産学連携の推進を目的として、連携協定を締結いたしました。 乃村工藝社と北海道大学観光学高等研究センターは、これまで赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や文化遺産マネジメントに関する研究会など、地域の文化・自然資源を地域づくりに展開するための研究交流を続けてきました。近年、衰退する地域社会を支える産業として観光が注目される中で、両者の強みを生かしながら、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携の推進を目的とし、連携協定の締結に至りました。 同センターが総合ディスプレイ会社と連携協定を結ぶのは初となり、乃村工藝社が大学などの研究・教育機関と連携協定を結ぶのも初めての試みです。 乃村工藝社グループは、ディスプレイ業界のリーディングカンパニーとして、大型商業施設やホテル、博物館・美術館など国内外の様々な施設やイベントの企画、デザイン、制作・施工から、運営管理まで総合的な空間プロデュースを手掛けています。また現在は、創業から120年以上にわたり培ってきたそのノウハウを活かし、1つの施設だけではなく街や地域全体の空間づくり・活性化を通じて、地方創生や観光立国などの社会課題を解決することを目指しています。 ■連携協定の概要 (1)観光を基軸とした地方創生に関する研究 ・全国各地で展開されはじめている歴史的文化財や伝統的建造物保存地区などの保存・活用の実態調査とともに、整備開発におけるモデル研究開発を行う。 (2)メディア・コンテンツを活用した地域資源・文化遺産の活性化に関する研究 ・北海道大学観光学高等研究センターの保有するリソースと株式会社乃村工藝社が全国で展開する構想計画策定・文化施設・商業施設・都市開発・催事販促イベントとの有機的な連携をベースに、地域資源・文化遺産の活性化策を創出する。 (3)人的交流・人材育成 ・北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光創造専攻所属学生によるインターンシッププログラムへの参加。 ・株式会社乃村工藝社職員らの観光学高等研究センターへの派遣、講座・講義への出講。 ■協定の有効期限 2017年7月19日~2018年3月31日(その後1年毎に更新を協議) <国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター センター長 西山徳明氏のコメント> 「乃村工藝社とは、赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や沖縄県・竹富島にて行われた環境省のビジターセンターのプロジェクトなど、地域づくりに関するプロジェクトを通じて様々な研究交流を続けてきました。歴史文化・自然資源を地域づくりに展開するため、乃村工藝社の持つ空間創造活性化に関するノウハウと当センターの知見を活かしながら、取り組むべき社会課題を可能なかぎり見つけていきたい。」 <株式会社乃村工藝社 第三事業本部 取締役事業本部長 牧野秀一のコメント> 「少子高齢化や地方創生が叫ばれる中で、同センターと観光創造をテーマに様々な研究交流を進め、首都圏だけでなく、地方に足をのばしてもらうためにしっかりと受け皿を作るなど、地方創生・地域活性化に寄与していきたいと考えている。同センターと組むことで様々な知見を活かして、世界の方に日本の魅力を届ける一助になれば幸いです。」 ■調印式について 7月19日(水)16時より、北海道大学観光学高等研究センター(札幌市)において、連携協定調印式を行いました。

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