“ダイバーシティ推進の目的”を明確に示せていない企業側の実態が明らかに
約6割の管理職が“人材の多様化”と“自分の役割の変化の必要性”を実感も、「企業側からのサポート」があるのはわずか24.4%
一方、管理職自身が望むサポートは「管理職向け研修」がトップ
Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、本社：神戸市）の啓発組織「P＆Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」では、このたび全国の管理職(課長クラス以上)1,000名を対象とした「ダイバーシティ時代の“管理職1000人の本音”調査」を実施いたしました。
近年、多くの企業が「女性活躍」や「ダイバーシティ」を推進し、“女性社員や女性管理職の増加”、“育休を取得する男性社員の増加”、“外国人社員の増加”など、人材の多様化が急速に進んでいます。そんな“ダイバーシティ時代”において、日々多くの社員と接する管理職には、これまで以上に部下一人ひとりに向き合ったマネジメントが求められ、組織におけるダイバーシティ推進の要となっています。
このたびの調査は、その管理職本人がダイバーシティ推進をどのように捉えているのかの実態を明らかにすることで、組織におけるダイバーシティ推進の手がかりを探るべく、おこなったものです。
________________________________________
＜調査結果のハイライト＞
◆多くの管理職が“自分に求められる役割の変化”を実感も、企業側からのサポートが不足
71.8%の管理職が「人材の多様化」を実感。それに伴い、「管理職に求められる役割が変化している」と感じている管理職も58.2%にのぼり、従来の一律管理では対応しきれない現状への戸惑いが浮き彫りに。しかし、そんな管理職の役割の変化の必要性に対し、企業側からのサポートを実感できている管理職は、わずか24.4%に留まった。一方、管理職自身が企業側に求めるものは「管理職向け研修」が57.1%で最多。
◆管理職に対し、「ダイバーシティ推進の目的」を明確に示せていない企業側の実態
勤務先において「ダイバーシティ推進が経営戦略に組み込まれている」と認識している管理職は29.4%。そのうち「ダイバーシティ推進に取り組む具体的な目的」が明確だと感じている管理職は36.7%と、経営戦略としてダイバーシティを推進している企業でさえも、「なぜ取り組むのか」までは管理職に対して十分に示せていない実態が明らかに。
◆柔軟な働き方は必要。しかし「在宅勤務」「テレワーク」など“柔軟な勤務場所”には抵抗感を抱く管理職も
「性別の多様化」や「価値観の多様化」には過半数の管理職がメリットを感じるも、「勤務場所の多様化」にメリットを感じる管理職は34.5%に留まった。また自身の職場で推進すべき「働き方改革」としても、「柔軟な勤務時間の奨励」「柔軟な働き方を反映した評価制度」とは異なり、「柔軟な勤務場所の推奨」は支持率が最も低く、働く場所を柔軟にすることへの抵抗感が露見された。
________________________________________
P＆Gでは、経営戦略の一環として「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容と活用）」を掲げ、1992年から約25年にわたって、女性活躍やダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
特に、日々多くの社員と接する管理職の“インクルージョン・スキル“(部下の多様性を受け入れ、組織の強みとして活用するマネジメントスキル)を重要視しており、2016年3月に発足した「Ｐ＆Ｇダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」において、独自に開発した管理職向けの「ダイバーシティ＆インクルージョン研修プログラム」を、他の企業・団体に提供するなど、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の啓発に努めております。
