昨年の森林火災により荒廃した森の再生を目指す
【2016年４月2日 - インドネシア、バンドン】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア・ジャカルタ、会長：テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP）は、昨年発生した森林火災により荒廃したインドネシア・西ジャワ州の森林保護地域の再生に向けてインドネシア教育大学（Universitas Pendidikan Indonesia）の学生達が取り組む植樹イベントを支援しました。この植樹イベントはインドネシア教育大学の社会科学部の学生協会が企画/運営したもので、100人を超す学生達や地元コミュニティの人々が参加し植樹を行いました。「昨年インドネシアで起こった大規模な森林火災の影響を受けた場所を選びました。私達は、荒廃した森を再生することを目指し活動を行っています。」と、運営委員長のMufti M Sumaryadi氏は述べました。
今回のイベントでは400本の木がインドネシアの人々の手によって植えられました。また、植樹イベント前には、西ジャワ州の天然資源保全センターからスピーカーを招き、小学生の子供たちへの環境教育も行われました。「このような教育活動により、子供達が早いうちから環境について理解し、高い意識を持ってくれることを期待しています。」とSumaryadi氏（前出）は述べています。一方、APPの取締役であるSuhendra Wiriadinataは、インドネシア教育大学が植樹に取り組んでいることを讃え、「この素晴らしい取組みが、インドネシアの荒廃した森や土地の再生を促すきっかけになることを願っています。」と述べました。
2015年インドネシアで起こった森林火災は、エルニーニョ現象の影響で通常より長く続いた渇水の結果拡大しました。そして、今回植樹が行われた西ジャワ州の森林保護地域も含め、インドネシア国内のあらゆる森林地帯で火災が発生することにつながってしまいました。「今回、インドネシア教育大学が行ったように、APPグループの原料供給会社も開発許可を得た場所における森林再生活動を行っております。」(Wiriadinata・前出)
今年の乾季に備え、3月にAPPが南スマトラ州で実施した消防エキシビションには、インドネシアの自治大臣を始め、国防軍司令官、国家警察長官、南スマトラ政府、国家防災庁長官が列席しました。この機会に、APPはパートナーシップ・プログラムの導入に加え、周辺地域の森林火災防止と管理におけるすべての活動を支援するという誓約に署名しています。
以上
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値（HCV）の森林や高炭素貯留（HCS）地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理（SFM）認証」を100％取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。
＜APPJについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。www.app-j.com/
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