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日本データカード株式会社（以下：日本データカード、本社：東京都品川区/代表取締役社長：ジョン・ディ・レオ）は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、12月7日より開始します。

【マイナンバー個人番号カード交付後の課題】 マイナンバー（社会保障・税番号）制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード（希望者のみ）に、引越し等でカード記載情報に変更が生じた場合、地方自治体窓口の記載情報の追記が法律※ により義務付けられています。これにより、今後全国の地方自治体では、これらの情報追記業務が新たに発生することとなります。従来まで各地方自治体で発行していたカード等の記載内容変更の際には、窓口担当者が手書きによる記載ミスや、カードプリンターを使用している場合でもカードの挿し込み方向の誤りによる誤印字等が発生しており、今後の情報追記業務の拡大を受けて、カード記載情報の追記業務の効率化および正確性が喫緊の課題となっています。 この度発売する「裏書・追記プリントシステム」は、（1）裏書・追記プリンター「SD260PS」（2）スキャナー（機能）（3）専用の印字情報編集ソフトウェアで構成されており、「逆さ印字」等のトラブルを防ぐことで、業務を効率化し、混雑が予想される地方自治体窓口での業務負担を軽減する製品です。同システムは、ユーザーの業務スペースやご予算に合わせ、スキャナー機能が組込まれている「一体型」と、これらが分かれた「分離型」の二種類のプリンターから選択することができます。分離型プリンターにおいては初めて※２、カードの挿し込み方向を自動で検知する「カード挿入方向検知」機能を搭載しています。なお、初年度の販売目標は二機種合わせて1500台を見込んでいます。 日本データカードは、設立以来約35年の取り組みで培ってきたカード発行ソリューションのノウハウを生かし、今後も多様なソリューション提案を行っていきます。 ＜　「裏書・追記プリントシステム」の特長　＞ （1）誤印字を防ぐ、「カード挿入方向検知」機能搭載 　　　　・カードの挿入方向を検知し、「逆さ印字」等のトラブルを防止します。 （2）地方自治体で取り扱う多様なカードに対応 　　　　・通知カード、個人番号カードに加え、住民台帳カード、在留カード、 　　　　　外国人登録カード、特別永住者証明書といった多様なカードの異なる印字領域 　　　　　（サインパネル）に合わせて印字ができます。 （3）コンパクトなデザインで、省スペースにも設置可能 　　　　・コンパクトなデザインで、地方自治体窓口周辺の、限られたスペースにも 　　　　　設置が可能です。 （4）紙・プラスチックの両カードに対応 　　　　・マイナンバー制度施行に伴う通知カード（紙製）にも、 　　　　　個人番号カード（非紙製）にも対応します。 （5）高解像度（600dpi）で、はっきりプリント 　　　　・600dpiの高解像度で、細かい文字も多様な電子公印もきれいに印字可能です。 （6）ご予算に合わせたシステム選択が可能 　　　【分離型】（2015年12月7日発売開始予定） 　　　　　　　　基本セット内容 　　　　　　　　　（1）裏書・追記プリンターSD260PS（スキャナー分離型） 　　　　　　　　　（2）スキャナー 　　　　　　　　　（3）専用ソフトウェア 　　　　　　　　価格：　オープン価格 　　　　　　　　・分離型で、唯一の「カード挿入方向検知」機能搭載※２ 　　　　　　　　・3ステップで、ミスなくきれいに印字が可能 　　　 　　　　　　ステップ1 スキャナーでカード券面を読み込む 　　　　　　　　　 ステップ2 プリンターにカードを挿入し、変更事項を入力 　　　　　　　　　 ステップ3 入力内容を確認し、印刷を実行 　　　【一体型】（2016年1月4日発売開始予定） 　　　　　　　　基本セット内容 　　　　　　　　　（1）裏書・追記プリンターSD260PS（スキャナー組込一体型） 　　　　　　　　　（2）専用ソフトウェア 　　　　　　　　価格：　オープン価格 　　　　　　　　・「カード挿入方向検知」機能搭載 　　　　　　　　・カード挿入の1ステップでカードスキャン・ICリーダー 　　　　　　　　　　（オプション）・印字の全ての工程が完了 ＜注記＞仕様・デザインは改良のため、変更になる場合があります。 ※1 「マイナンバー法」第二章－第七条－五より ※2　日本データカードの独自調査による 【本件に関するお問合せ先】 日本データカード株式会社 マーケティング部 TEL：03-6744-9900 Email: Press.Japan@entrustdatacard.com