SecurityScorecard、サプライチェーンサイバーセキュリティ動向に関する最新調査結果を発表―86%が懸念を示す一方、90%が事業継続に自信「サードパーティリスクのパラドックス」が明らかに―
脅威インテリジェンスを活用したサードパーティリスク管理（TPRM）のリーディング企業であるSecurityScorecard株式会社（ https://securityscorecard.com/ja/ )( 本社：米国、ニューヨーク州、CEO：アレクサンドル・ヤンポルスキー、以下SecurityScorecard、日本法人代表取締役社長 藤本 大 ）は、「サプライチェーンサイバーセキュリティトレンド調査2026年版」（ https://securityscorecard.com/resources/research/2026-supply-chain-cybersecurity-trends-report/ ）を発表しました。本調査は、サードパーティのサイバーセキュリティリスクを監督または管理する数百名を対象に世界各国で実施したもので、今回で2年連続の実施となります。
主な調査結果：
- 高い自信と広がる懸念：回答者の86%がサプライチェーンリスクに強い懸念を示す一方、90%はベンダーでセキュリティ侵害が発生しても、自社の事業を滞りなく継続できると確信
- ベンダー監視において拡大する盲点：78%の組織では社内のサイバーセキュリティ対策の対象範囲が、サードパーティ、フォースパーティ、フィフスパーティを含むベンダーエコシステム全体の50%未満にとどまり、リスク領域の拡大が深刻な盲点に
- AIを悪用する脅威の高まり：AIを悪用した脅威がサプライチェーンに対する最大の脅威であると認識している一方、67%の組織では静的な評価手法が依然として主流に
- 対応の遅れと従来手法への依存：55%の組織がインシデント発生時のベンダーとの連携に電話、会議、メールなどの従来手法を利用しており、60%の組織において深刻度の高い問題への対応に8日以上を要する状況
本調査では、回答者の86%がサプライチェーンのサイバーリスクを懸念する一方、90%がベンダーでインシデントが発生しても事業を継続できると回答しています。サプライチェーンのエコシステムが数十万規模に拡大する一方、事業継続への自信と対策状況の実態が乖離する「サードパーティリスクのパラドックス」が明らかになりました。
AIを悪用した脅威が高まる一方、静的な対策の限界が浮き彫りに
AIを悪用した脅威がサプライチェーンにおける最大のリスクに挙げられる一方、67%は依然として手作業による特定時点での評価など静的なセキュリティ監査に依存しています。AI時代の脅威に追いつくための「継続的な自動モニタリング」の必要性が高まる中、対策の遅れが浮き彫りになっています。さらに、メールや電話などの従来型のコミュニケーションが是正対応の遅れを招き、60%の組織が深刻度の高い問題の是正に8日以上を要していることが明らかになりました。
また、本レポートでは、サプライチェーンリスクへの対応強化に向け、継続的な監視への移行、AIと脅威インテリジェンスを活用したリスク検知・対応の迅速化、TPRMとSOCが連携するインシデント対応体制の構築、共有プラットフォームによるベンダーとの是正プロセスの効率化が重要であると指摘しています。
SecurityScorecard インターナショナルマーケティング担当バイスプレジデントである橋本詩保氏は、次のように述べています。
「サードパーティからフォースパーティ、フィフスパーティへと取引関係が広がるにつれ、組織のリスクへの露出も拡大しています。たった1件の重大なインシデントが、瞬く間に制御困難な大規模危機へと発展する可能性があります。こうしたリスクに対応するには、特定時点での評価から、AIと脅威インテリジェンスを活用した継続的な監視へ移行し、リスクの検知から是正までを迅速化することが不可欠です。SecurityScorecardは、サプライチェーン全体のリスクを継続的に可視化し、お客様の事業継続性強化を支援していきます」
調査方法
本調査は、サードパーティのサイバーセキュリティリスクを監督または管理する数百名を対象に実施したアンケート調査を定量的に分析したものです。回答者の対象所在国は、米国(58%)、カナダ(11%)、英国(11%)、南アフリカ(9%)、シンガポール／フィリピン／オーストラリア／ニュージーランド(合計7%)、インド(4%)、対象業界は、テクノロジー(27%)、製造(24%)、金融サービス／保険(18%)、小売／電子商取引(16%）、ヘルスケア(7%)です。
その他のリソース
- サプライチェーンサイバーセキュリティトレンド調査2026年版「2026 Supply Chain Cybersecurity Trends Report」（ https://securityscorecard.com/resources/research/2026-supply-chain-cybersecurity-trends-report/ ）
SecurityScorecardは、脅威インテリジェンスに基づくサードパーティリスク管理（TPRM）のグローバルリーダーとして、世界中のサプライチェーンセキュリティを支えています 。独自のセキュリティレーティング技術を基盤に、継続的な可視化とAIを活用したワークフローにより、インシデント発生前にリスクを低減し、発生時には迅速かつ自信を持った対応を可能にします。サプライチェーン攻撃という最も急成長している脅威に対抗するため、リスクの検知から対応までをエンドツーエンドで支援します。Fortune 100企業の70%を含む3,300以上の組織に導入されており、米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）からも信頼できるリソースとして認知されています。Evolution Equity Partners、Silver Lake Partners、Sequoia Capital、Google Ventures、NGP Capital、Intel CapitalおよびRiverwood Capitalからの出資を受けて、SecurityScorecardはビジネスの継続性を守るエンドツーエンドのサプライチェーン・サイバーセキュリティを提供します。詳細は securityscorecard.com/ja/ をご覧ください。
日本法人社名 ： SecurityScorecard株式会社(セキュリティスコアカード)
本社所在地 ： 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 3 号
代表取締役社長 ： 藤本 大
【本件に関する連絡先】
セキュリティスコアカード
広報代理店 株式会社プラップジャパン
担当 萩原(070-2007-2252)、牟田(090-4845-9689)、冨安(070-2161-6963)
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