復興支援人材と被災地域の自治体をマッチングする『WORK FOR 東北』とタイアップ第二弾
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：柳川昌紀）は、昨年度に続き今年度も日本財団「WORK FOR 東北」復興庁協働事業（以下、「WORK FOR 東北」）とタイアップし、
リクナビNEXTにおいて被災地域の自治体等で復興を支援する人材の募集情報を掲載し、東北の自治体等の人材採用を支援します。
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■リクナビNEXTへ「WORK FOR 東北」が募集する求人を掲載します
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★被災地での復興を支援する人材を募集するプロジェクト
2016年3月末まで、リクナビNEXTに「WORK FOR 東北」で募集されている被災地域の自治体や、被災地域に拠点を持つ公共性の高い民間団体（観光協会、まちづくり会社、NPO法人等）の求人を掲載します。
(1) 浪江町
(2) 岩泉町地域づくり支援協議会
(3) 一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク
(4) 大熊町復興支援員（一般社団法人RCF復興支援チーム）
(5) 双葉町復興支援員（一般社団法人RCF復興支援チーム）
他、以下団体の案件を掲載する可能性があります。
石巻市、釜石市、女川町、石巻市6次産業化・地産地消推進センター（東北農都共生総合研究所）、釜石リージョナルコーディネーター協議会 など
※採用状況等により、掲載案件は変更となる可能性があります。
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■『WORK FOR 東北』について
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★被災地の復興を支援する人材を募集するプロジェクト
「WORK FOR 東北」（
http://www.work-for-tohoku.org/）は日本財団が事業主体（復興庁協働事業）となり、
岩手県、宮城県、福島県などの被災地を中心に東北の復興を支援し、より強く、柔軟な地域づくりを目指すプロジェクトです。
被災地で働き復興に関わりたい人材を募集し、被災地域の自治体や、公共性の高い民間団体（観光協会、まちづくり会社、NPO法人等）への就業を支援しています。
★「リクナビNEXT」の役割
被災地では未だ復興を牽引する自治体の人材は不足しています。一方で、失われた産業の復興や交流人口の増加のための観光客誘致、地元産品の販路開拓のための営業力などが求めれらています。
昨年度より、リクルートキャリアは被災地自治体等の人材募集をサポートするべく、約530万人（2015年3月末日時点）の会員を有する転職情報サイトリクナビNEXT（
http://next.rikunabi.com/）を通じて被災地自治体等の人材募集をサポートしています。
▼リクルートキャリアについて
http://www.recruitcareer.co.jp/
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【本件に関するお問い合わせ先】
kouho@waku-2.com
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