オーストラリアで製鉄用石炭の共同探鉱契約を締結

  • 14:08
  • 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

~中長期的な粗鋼生産拡大への原料供給に貢献~

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、10月15日、オーストラリアの石炭会社であるコッカトー・コール社とディンゴ・ウエスト地域を対象とした共同探鉱契約を締結しました。JOGMECは、平成25年度に石炭の共同探鉱(JV調査)制度を設置し、現在までにオーストラリアで2件の共同探鉱契約を締結して一般炭の探鉱を行っています。本件は石炭のJV調査としては3件目であり、製鉄用石炭(PCI炭)を対象とした初めての案件です。
ディンゴ・ウエスト地域は、オーストラリア・クイーンズランド州の南東部に位置し、石炭ポテンシャルが高いボーエン堆積盆の中央部にあります。本地域では、高品質なPCI炭の賦存が期待されています。
原料炭やPCI炭などの製鉄用の石炭についても市況の低迷が続いていますが、長中期的には日本国内の粗鋼生産は拡大し、PCI炭の需要は増加すると見られています。JOGMECは我が国の政策実施機関として、将来的な我が国の需要を見据えた有望案件の確保に努めており、本プロジェクトが開発に繋がれば、日本への高品質なPCI炭の安定供給に貢献することになります。

■ プロジェクトの概要
1)対象地域
対象地域は2鉱区(合計約76km2)から構成される。対象地域の南南東には同社が権益を保有し、自ら操業を行っているバララバ炭鉱があり、同炭鉱から延びる石炭層が対象地域においても賦存していることが、過去の調査で確認されている。

2)契約内容
JOGMECは2年間で250万豪ドルの探鉱費用を負担することで、本プロジェクトの25%の権益を取得することができる。また、その後1年間で100万豪ドルの探鉱費の追加負担を選択した場合、さらに10%(合計35%)の権益を追加できる。なお、JOGMECはいつでも、本プロジェクトの契約者としての地位や取得した権益を日本企業に譲渡することができる。

3)調査内容
対象地域の2鉱区の内(位置は下図参照)、鉱区1については、コッカトー・コール社や以前の鉱業権者が実施した地震探査とボーリング調査により、石炭層の分布が大まかに把握されている。特に対象地域の北部では、露天掘りにより採掘可能な石炭層の賦存が期待される。鉱区2については、未探鉱地ではあるが、想定される地質構造から石炭層が賦存している可能性が高い。JV調査では、地震探査とボーリング調査を行い、石炭層の分布をさらに明らかにする。

■ コッカトー・コール社について
ボーエン堆積盆を始めとして、クイーンズランド州で数多くの鉱区を保有する石炭会社であり、2005年に豪州証券取引所に上場している。バララバ炭鉱(PCI炭)を操業中であり、同炭鉱からは年間約100万トンの石炭を生産している。同炭鉱では、現在拡張計画を進めており、2015年には、生産量を年間350万トン程度まで拡大する計画につき、政府より承認を得る予定である。

■ PCI(Pulverized Coal Injection)炭について
製鉄工程の高炉内に昇温材として吹き込む石炭で、燃焼性に優れ、粉砕性が高い。


    
  

      
       
→ 詳細を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000149.html?mid=pr_141017
  
  

JOGMECは日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし資源に関わる様々な業務に携わっています。

本件に関するお問合わせ先
JOGMEC
総務部広報課
105-0001:東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング
TEL:03-6758-8106 
E-mail:web-info@jogmec.go.jp

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この企業の情報

組織名
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
ホームページ
http://www.jogmec.go.jp/
代表者
河野 博文
資本金
50,290,000 万円
上場
未上場
所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング
連絡先
03-6758-8000

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