米国ビジネスソーシャルプラットフォームのTradeshiftが日本法人を設立

  • トレードシフトジャパン株式会社

クラウドベースソリューション日本語版を2014年10月1日より提供開始

<ニュースリリース>
平成26年9月17日
トレードシフトジャパン株式会社
報道関係各位


米国ビジネスソーシャルプラットフォームの
Tradeshiftが日本法人を設立

クラウドベースソリューション日本語版を2014年10月1日より提供開始

ビジネスソーシャルプラットフォームプロバイダであるTradeshift, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、最高経営責任者:クリスチャン・ラング、以下、Tradeshift)は本日、トレードシフトジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下トレードシフトジャパン)を設立し、日本市場における本格的なサービスの提供を開始することを発表しました。同社のクラウドベースソリューション日本語版は、2014年10月1日より提供を開始する予定です。国内展開については、トレードシフトジャパンからの直接販売および販売代理店を通じてサービスを提供し、順次、販路を増やしていく予定です。

Tradeshiftは、あらゆる規模の企業をクラウドプラットフォーム上で繋げ、企業間取引のスピードアップや業務効率化による生産性の向上だけに留まらず、企業間信用の流動化による経済活動の活性化に貢献します。すべてのビジネス文書の電子化により、紙や印鑑にとらわれた今までのビジネス慣習に変革をもたらし、企業間及び企業内のコミュ二ケーション効率と透明性を高め、よりソーシャルでコラボレーションが可能な環境を提供します。ペーパーレスによる紙・印刷等のコスト削減、プロセスオートメーション化による人件費削減、経理プロセスの見える化による業務フロー改善やコンプライアンス強化を実現します。2010年の会社設立以降、欧米を中心に四半期ごとに急速な成長を達成し、ヨーロッパ、中国に続く、主要な国際市場となる日本への進出は、Tradeshiftの更なる成長が期待されます。

TradeshiftのCEOであるクリスチャン・ラングは、「我々が創業当初からグローバル企業として成功を収めているのは、グローバルレベルで起こるビジネス上の課題を、グローバルな観点から明確化し解決してきたからだと理解しています。ヨーロッパ、中国に次ぐ、日本法人の設立は当社のグローバル戦略で重要な意味を持ち、グローバルビジネスにおいて豊富な経験を積んだ優秀な人材が各拠点をリードしています。日本のサプライチェーンは、国内はもちろん、グローバル商取引の基板となっています。当社のソリューションでバイヤーとサプライヤーを繋ぎ、コラボレーション、トランザクションの効率化に貢献したいと思います。」


【会社概要】
会社名: トレードシフトジャパン株式会社
本 社: 〒107-0062 東京都港区南青山3-8-37宮忠ビル3階
設 立: 2014年6月1日

トレードシフトジャパンは、近日中に初の日本におけるカスタマーイベントを開催いたします。本イベントでは、流通およびサービス分野で新たなパートナー、直販のオプションや導入事例等を発表する予定です。本イベントへの登録方法などの詳細は http://tradeshift.com/ をご覧ください。

【Tradeshiftについて】
あらゆる規模の企業をクラウドプラットフォーム上で繋げ、企業間取引のスピードアップや業務効率化による生産性の向上、企業間信用の流動化による経済活動の活性化に貢献します。企業間及び企業内のコミュニケーション効率と透明性を高め、よりソーシャルでコラボレーションがしやすい環境を提供します。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、ヨーロッパ、中国、日本に事業所を展開する同社は、幅広い業界においてすべての規模のお客様に対し、戦略パートナーとしてサービスを提供しています。世界190カ国で導入され、500,000社以上の企業が当社のサービスを利用しています。詳しくはhttp://tradeshift.com/ をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

トレードシフトジャパン株式会社 担当 菅原
TEL:03-6804-3627 E-mail:jpninfo@tradeshift.com
URL:http://tradeshift.com/

この企業の情報

組織名
トレードシフトジャパン株式会社
ホームページ
 
代表者
フレッド マカレイグ
上場
非上場
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山3-8-37第二宮忠ビル3F
連絡先
03-6804-3627

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所