2024年５月９日

各　位

京浜急行電鉄株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
東芝インフラシステムズ株式会社

QUADRAC株式会社

京浜急行電鉄の一部の駅でクレジットカードやデビットカード等の
タッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始します
～羽田空港へお越しのインバウンドのお客様が品川・都心方面へ便利で快適に～

　京浜急行電鉄株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：川俣　幸宏）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、東芝インフラシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田　太郎）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年内に、羽田空港駅をはじめ京浜急行電鉄の一部の駅において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ) transit(トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始いたします。


　クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車ではICカードへのチャージやきっぷ購入が不要となり、特に日本の玄関口羽田空港へお越しのインバウンドのお客様にとって、お持ちのタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機等（一部の駅や改札においては専用の端末機）にタッチすることでスムーズにご乗車いただけます。
　京浜急行電鉄では、本実証実験を通じて、増加するインバウンドのお客様からニーズの高いクレジットカードやデビットカード等の決済による鉄道乗車を実現することで、訪日外国人受け入れ体制を強化のうえ、更なる利便性向上を図り、羽田空港アクセス事業者として確固たる地位を確立してまいります。また今後、成長が期待される品川、羽田、横浜の３エリアを結ぶ「成長トライアングルゾーン」を中心に、沿線の発展・活性化を推進し、全線各駅への展開も検討してまいります。なお本実証実験は相互直通先の都営地下鉄と連携しており、浅草線・大江戸線の一部駅においても同様のサービスを開始し、首都圏初となる２社局を通して羽田空港から都心への快適な移動を実現いたします。

詳細は以下となります。

タッチ決済による乗車サービスについて　※詳細は実証実験開始前に改めてお知らせします。

■サービス開始時期
　２０２４年内（予定）

■乗車方法
　お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマ　
ートフォン等を、新たに自動改札機に設置する専用リーダー（※）にタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。

一部の駅や改札においては、専用の端末機での対応となります。

■対象駅
京急線：羽田空港第１・第２ターミナル駅、羽田空港第３ターミナル駅、品川駅、京急蒲田駅、糀谷駅、
大鳥居駅、穴守稲荷駅、天空橋駅、横浜駅


■ご利用いただける決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard®については、今後追加予定

■各社役割

【参考１】タッチ決済について
　タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安全・安心にお支払いが完了します。
　ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額以上のお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
【参考２】stera transitについて
　「stera transit」は、三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済ソリューションです。キャッシュレス決済の導入に関する課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用しています。
　現金や事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済の促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されています。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。



＊東芝インフラシステムズ株式会社は株式会社東芝の１００％子会社です。