大阪ガスと、ＪＡ三井リース（以下「JAML」）は、営農型太陽光発電所を含む国内7か所、合計容量8,500kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設することを決定いたしました。本発電所の建設は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和４年度予算）」＊１＊２の採択を受けて実施され、本発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を必要とされるお客さまに供給します。

　本事業は、大阪ガスとJAMLが50％ずつ出資するAO 電力１号合同会社を通して実施され、その内5か所については、株式会社afterFIT（以下「afterFIT」）が設計・調達・建設を担う他、運転管理・メンテナンス業務については7か所すべての発電所をafterFITが担う予定です。

　また、本事業の内、北海道夕張郡長沼町で建設する発電所は、農地の上に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物（牧草）を栽培する営農型太陽光発電所＊３となる予定であり、株式会社田舎暮らしが牧草の栽培・収穫および近郊の牧場への家畜の餌としての供給を担う予定です。大阪ガスおよびafterFITが営農型太陽光発電事業に取り組むのは今回が初めて＊４となります。

　なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資＊５契約のもと、プロジェクトファイナンス＊６にて調達される予定です。営農型発電を含む非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業へのノンリコース融資の供与は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

　大阪ガス、JAML、afterFITの3社は今後再エネ事業における協業のさらなる拡大を目指すとともに、再エネ発電所の開発や再エネ活用を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊１：温室効果ガス削減目標の実現に向け、需要家が事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入費用の一部を助成する補助金で、本事業は2022年9月21日に採択された
＊２：同補助金に大阪ガスとGPSS HD株式会社の合弁会社も採択されている（2022年9月発表）
＊３：農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物を栽培することで、農業経営の安定化・活性化等の効果が期待できる
＊４：JAMLの取り組みとしてT ・アグリプロダクト社が取り組む営農型発電事業の拡大に支援を実施（2022年3月発表）
＊５：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊６：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの


本発電所の概要






本事業のスキーム図
各社の再エネへの取り組み
　大阪ガスは、2021年1月に「Daigasグループ　カーボンニュートラルビジョン」を発表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊7の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本事業を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約224万kWです。

　JAMLグループは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げ、再エネ関連ビジネスの拡大を志向しています。今後も金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大してまいります。

　afterFITは発電・送電・売電を一気通貫で行える強みを生かし、再エネの普及のため、各種課題を解消するサービスを開発・提供しています。今回の農地活用は、太陽光発電所の用地不足に対する施策のひとつでこの他にも、駐車場を有効活用するソーラーカーポートの開発や、系統用蓄電池の事業を通じて、引き続き低炭素社会の実現に貢献してまいります。

＊7：再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む


会社概要