株式会社寺岡精工（本社：東京都大田区/代表取締役社長 山本宏輔）は、スーパーマーケットなど小売店の購買データをもとに、顧客ごとの購買傾向に合わせ個別の販促を行う「One to Oneプロモーション」を1月12日（水）より販売しました。顧客情報のビッグデータを活用し、来店頻度や購入履歴からAIが商品の購買率を算出。顧客ごとに販促内容を決定し、会計時に自動で割引などを行うサービスを可能にするシステムです。本製品は2月16日（水）～18日（金）に幕張メッセで開催されるスーパーマーケット・トレードショー2022に初出展されます。

■お客様それぞれの購買傾向に合わせた販促施策
　流通小売業界では、根強い人手不足をうけて、デジタルトランスフォーメーション（DX: Digital Transformation）を推進する動きが加速しています。一方で、食品スーパーなどの販促施策においては、チラシやクーポン券を用いた、マスマーケティングに基づく画一的な施策が中心となっており、他社店舗との価格競争の原因ともなっています。
　「One to Oneプロモーション」は、TERAOKAのサーバー導入型本部／店舗システム「T@Web」のアプリケーションとして提供します。店舗POSから会員カード等に紐づく顧客ごとの購入品、購入金額、来店日などのデータを抽出し、顧客が買いそうな商品群の購買率をAIが算出。算出結果を基に、それぞれの購買傾向に合わせ、お客様一人一人に対しての販促（割引、値引き、ポイント付与など）を行います。


▲「One to Oneプロモーション」　特長

■セグメント化でロイヤルカスタマーを創出
　実際の運用例としては、購入金額や、来店頻度、直近来店日などから2軸を選択したクロス分析で顧客層を9つのセグメントに分類。それぞれのセグメントの傾向に合わせて効果的な販促施策を設定することで、顧客満足度の向上と維持に寄与します。例えば、来店頻度が少ないセグメントのお客様には、賞味期限が短い日配品から購買傾向に合う商品を割引することで、次回来店を早め、来店頻度を上げる効果が見込まれます。また、メーカーや卸売業者は、自社商品の購買率が高いセグメントをPRターゲットに指定することで、より効果的に自社商品の販促施策を行うことも可能です。
　実店舗におけるテスト運用では、会員カードを持っているお客様の来店回数10％～50％上昇、チラシに比べプロモーション施策の商品購入率が約50倍にUP、その結果、店舗全体の売上がUPするなどの効果※が出ています。※効果はあくまで一例です。実際には導入先ごとの分析をもとにセグメントを作成し算出します。


▲クロス分析によるセグメント例（来店頻度と購入金額）

■レジでの精算時に自動で特典を反映、省力化にも貢献
　「One to Oneプロモーション」による割引、値引き、ポイント付与などの販促施策は、レジ会計時の会員カードなどの読み込みとともにPOSに呼びだされ、自動で会計に反映されます。お客様はクーポン券の持参やスマートフォン端末でのクーポン提示が必要なく、ただ精算を済ませるだけで自動的に対象商品の割引、値引き、ポイント付与などの特典を受けられます。レジ係がクーポンを回収・確認し、読み取る作業もなくなり、一律の値引きで店内のPOPを変更する必要もないことから、省力化による人手不足解消にも貢献します。

■クーポン券ではなく、レシート用紙でお客様に告知
　お客様への販促特典の告知として、販促内容が印字されたレシート用紙を発行します。お客様ごとに個別に設定された「お得な情報」がレシート用紙に印字・出力され、次回会計時にはその特典が自動で反映されます。 ▲告知用レシート用紙／値引きが反映されたレシート（拡大）

■製品概要
　製品名　：「One to Oneプロモーション」
　発売日　： 2022年1月12日