COVID-19緊急事態宣言における「自主休校」時の学校への連絡文面(例)無料公開: 命の大切さを学ぶ学校に登校すること自体が命のリスクとなる際に備えて【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位
2021年1月7日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 この度、弊社COVID-19解説の特設ページ( https://www.jmri.co.jp/covid-19article.html )掲載で、社会的な学校での感染症対策の課題と保護者さまの自衛策としてのいわゆる「自主休校」につきまして、弊社理事長の戸村智憲が作成致しました自主休校時の学校側への連絡文面(例)ひな形を、無料で公開することと致しました。

 本件の背景として、7歳の小学校1年生の子息を持つ弊社理事長の戸村智憲は、公私ともに感染症対策を強化する上でも子息の意志を尊重する上でも、家族会議を経ていわゆる「自主休校」とすることと致しました。

 その際、いろいろと感染症対策でもご尽力頂いている学校側への連絡文面づくりで、各ご家庭でお悩みの方々が少なからずいらっしゃるのではないかと思い至り、下記の通り、「緊急事態宣言における自主休校時の学校への連絡文面(例)」をまとめ、ご参考になればとご提示申し上げます次第です。

 なお、やむなく自主休校を選択される際には、必ず、自己責任・各自の意思に沿って、最新の公式情報をご確認になって、感染症対策に多少なりともご尽力・ご負担ある学校教職員各位にご配慮をもって、主体的なご判断の上でご対応下さいませ。

【緊急事態宣言における自主休校時の学校への連絡文面(例)の掲載先】
 https://www.jmri.co.jp/COVID-19.JisyuKyukou.Letter.2021.Jan.7.Tomura.pdf 

【本件の連絡文面(例)の作成・ご提示にあたって: 背景・見解・弊社の見解など】

 令和3年1月に再発令となる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言では、令和2年の同法に基づく緊急事態宣言時の一斉休校は行われないとされています。

 感染症対策を考慮した自由な登校の選択制やオンライン代替教育が必ずしも十分整っていないと見受けられる中で、小学校1年生(7歳)の息子を妻と共に育てる作成者の戸村智憲は、息子の想いを受け止めながら妻の想いも最大限に尊重する形で家族会議を行いました。

 妻は救急やオペ室などを担当してきた看護師で、妻の妹(作成者の義妹)がCOVID-19患者さまを早期から受け入れの聖マリアンナ病院の看護師でもあり、また、作成者自身は元・国連の専門官で大学院でも教鞭を執ってきた、感染症対策BCP(事業継続計画)やリスク管理・危機管理の指導者でもあります。

 いわゆる「お受験」は予定としてもなく、また、令和2年緊急事態宣言が発令される以前の令和3年下旬から、自主的に緊急事態宣言が発令されたものとして、公私ともに外出自粛・感染症対策・フルオンラインでの執務体制などを自主的に徹底継続しております。

 これまでに、マスクや消毒用アルコール(濃度70%以上のCOVID-19対策に有効なもの)などを、弊社( https://www.jmri.co.jp/ )および戸村智憲が理事を務める(一財)Noblesse Oblige C&M( https://www.noblesseworld.org/ )にて、私費を投じて医療福祉機関や学校・幼稚園に無償寄贈して参りました。

 外出自粛のストレス対策なども含め、せっかくステイホーム対応を徹底する以上、これまでに弊社公式の理事長ブログ( https://ameblo.jp/tomura777/ )につづりましたように、「パパ学校」や時節に応じた家庭内での夏祭り・自由研究・家庭イベントを実施してきました。

 また、これまで、玄関ドアを一歩出たら感染症対策上のイエローゾーン的に警戒・対応するなど、徹底した感染症対策や外出自粛・フルオンライン化(そもそも感染しにくい・させにくい)などの対応のおかげさまで、拙宅ではみな笑顔あふれ健康に過ごせております。

 その中で、7歳の息子や妻に押し付けなく想いを聞き、当職の想いとしても、命の大切さや人権擁護を学ぶ学校などに登校すること自体が、命の大切さや人権擁護の支障になってはならないとの想いに至りました。

 小中学校の若い生徒に関して、確たるエビデンスがないから学校で感染クラスターは起きなさそうだ、とすることもあり得るでしょうが、確たるエビデンスがないから学校で感染クラスターや小中学生などが感染を媒介する状態が起きる可能性は、当然に起こり得るリスクとして無視できない、とするスタンスも軽視するわけには参りません。

 万が一にも、日本医師会でも極めて強い懸念が示された医療崩壊につながるような、COVID-19感染や感染疑いも含め、医療機関・医療従事者各位にこれ以上のご負担をおかけすることは避けたいところです。

 また、通常の激務でお疲れの学校教職員のみなさまに対しましても、誰がいつどこでどのような状態でもCOVID-19感染のリスクがあると見受けられる中で、万が一にも学校内で感染クラスター発生や感染疑いの都度、校内外でクレーム対応や訴訟リスクすら想定される更なる激務でご負担をおかけすることも避けたいところでもあります。

 これまで、保護者各位の就労状況などにもよりやむなき状況も多々あるかと思われますが、学校教育にすべて任せる・要求するだけでは、お互いに幸せになりあう状況がもたらされにくい状況にあり得るとも思われます。

 家庭の教育機能の重要性や、なによりも命の大切さを自ら学び尊重しあうことや、人権・多様性の尊重と受け入れあい(ダイバーシティ&インクルージョン)に想いをはせますと、家庭や保護者としての意志(意思)を傷つけあうことなく主体的に示し責任ある行動をとることが重要ではないかと、拙宅での家族会議で思い至った次第です。

 法曹界の格言には、「権利の上に眠るものは保護に値せず」(出典例: 参議院法制局 https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column067.htm )とあるように、本文面(例)を作成し、そもそも感染しにくい・させにくいようにする多様な選択肢・判断の中で、命の大切さを守りあい人権についての主体的な行動をとることが、お互いに幸せになりあう社会になる一歩でもあると、拙宅では判断致しました。

 学ぶ義務もある中で、公益性・公衆衛生・生命の危機などの観点から、「学校に行くこと」が金科玉条のごとく形骸化された受け身の対応ではなく、臨機応変に学びを継続しつつお互いの生命を大切にしあう対応をとることは、学ぶ義務を果たす前提として、憲法に言う「健康で文化的な」対応により「生きている」ことがあってこそでもあり得ます。

 健康に過ごしているのに登校を見合わせ自主休校することに対して、ご批判もあり得るかもしれませんが、その際は、司法手続きを含めたハードクレーム・カスタマーハラスメント対策なども指導しております関係上、弊社のCOVID-19解説特設ページ( https://www.jmri.co.jp/covid-19article.html )をご参照頂き、SNS投稿などで発信者開示請求や名誉棄損などの不毛な紛争を避けあうためにも、下記のウェブフォームより必ず(1)自主休校へのクレームであること、(2)ご芳名、(3)ご勤務先などのご所属名、(4)法令等によるクレーム内容の根拠、(5)当方顧問弁護士からのご連絡先のお電話番号、についてご明記の上でしたら拝読致します。弊社本件指定ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/covid-19.html 

 また、一部の報道でもございましたが、自主休校に関して学校内で、利己的にズル休みしているとか、自主休校するのは新型コロナウイルスに感染したのを隠しているに違いないから気をつけろなど、いじめや差別や事実無根の情報の流布などは懸念され得ます。

 そもそも、罪なき感染者の方々が差別や偏見や人権侵害にあわれること自体が問題ですし、何より、感染有無の以前に、感染しない・させない取組みが世界的に重要視されています。

 本件の自主休校にて差別や偏見や人権侵害があると思われます際は、大変心苦しながらも、担任の教員の方や保護者の方に対しまして、やむなく司法手続きなどを講じて人権を守る積極的な行動が必要となり得ますが、いかようであれ父親として全力で息子を守って参ります。

 以上のような状況下で、保護者各位が何よりも学ぶ主体である小さい大人(いわゆるお子様)の意志(意思)を第一にしつつ、自主休校を選択される際に、学校教職員各位への連絡帳での記載や学校側への届け出る文面について、お悩みになることもあろうかと思われます。

 そこで、上記を踏まえ、あくまでも一例・素案・参考として、当職にて簡単にまとめました自主休校についての学校側への連絡文面(例)を私案としてご提示申し上げます。

 多様性の尊重と受け入れあいや人権・義務・権利などの観点から、また、感染症対策や法令対応などの観点から、例外なく必ず感染症対策や法令などの公式な最新情報をご熟読の上で自己責任にてご対応下さいませ。弊社および当職(個人としても)は、本件および本件で生じ得るいかなる不利益や損害などに関しましても、損害賠償や補償などは致しかねますので悪しからずご了承下さいませ。

※本件にて無料公開の文面(例)ひな形は、知的財産権等の無料譲渡などではありません。お悩みの際の参考までのご閲覧を主たる目的としております。


【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
・戸村プロフィール資料(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf 

 元・国連の専門官でSDGs関連の普及啓発にあたり、現在は日本企業の経営者をしている日本で稀有な存在。

 1.経営指導・アドバイザー、2.基調講演や各種講演・セミナー・研修等への登壇・人材教育活動、3.メディアでの情報発信・ジャーナリスト活動、という3つの柱で活動中。

 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、週刊文春での「文春砲」にて専門家としてのコメントや各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674
FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp 
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/ 

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この企業の情報

組織名
日本マネジメント総合研究所合同会社
ホームページ
https://www.jmri.co.jp/
代表者
戸村 智憲
資本金
111 万円
上場
未上場
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-8DFビル5階
連絡先
03-6894-7674

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