東京都環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」認定更新のお知らせ

3事業所が「トップレベル事業所」、2事業所が「準トップレベル事業所」

三井不動産株式会社は、今般、東京都環境確保条例の「優良特定地球温暖化対策事業所」の「トップレベル事業所」に「東京ミッドタウン」(港区)、「日本橋三井タワー」(中央区)、「銀座三井ビルディング」(中央区)の3事業所、「準トップレベル事業所」に「汐留シティセンター」(港区)、「日本橋一丁目三井ビルディング」(中央区)の2事業所が、3月28日に東京都から認定の更新を受けましたのでお知らせいたします。

「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定は、東京都が規定するCO2削減の管理体制・建物設備性能・事業所設備の運用に関する全213項目の審査内容に対して、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度で、評価点が80点以上をトップレベル・70点以上を準トップレベル事業所として認定し、その事業所のCO2排出量削減義務率をそれぞれ1/2・3/4に緩和するものです。

当該5事業所は、本条例の第1計画期間(2010-2014年度)の初年度である2010年度に、それぞれ「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」認定を受け、5年間にわたり、継続してCO2排出量削減の取り組みを実施してまいりました。第2計画期間(2015-2019)の認定基準の大幅改訂により、認定の難易度が相当高くなりましたが、計測設備・制御機器の追加導入に加え、運営各会社との緊密な協力体制を構築して、綿密な準備とよりきめ細かい設備チューニングなどの運用改善対策を進めた結果、5事業所とも、認定の更新を受けることができました。

当社は、オフィスビルについて、最も多くの事業所で本認定を受けている事業者であり、当社で所有・運営管理する「優良特定地球温暖化対策事業所」は13事業所となっております。今後も、設計段階から環境性能の優れた新築物件を企画・供給するとともに、運営・管理のノウハウを活用し、環境共生と快適性の両立を高次元で実現してまいります。

三井不動産株式会社は「その先の、オフィスへ」をスローガンに掲げ、こうした環境共生の取り組みを始めとして、既成のオフィスビルの概念を超えた、新たな付加価値を生み出す『三井のオフィス』を提供してまいります。また、「&EARTH」の環境理念に示されるサステナブルな社会の実現に貢献することも事業者の使命と捉え、所有・管理するすべてのビルにおいて、お客様に評価される商品性能と環境性能の向上に取り組んでまいります。

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
三井不動産株式会社
ホームページ
http://www.mitsuifudosan.co.jp/
代表者
菰田 正信
資本金
17,429,600 万円
上場
東証1部
所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所