不正取引は業界、国を問わず至るところで脅威となっています。今年だけでも、世界中で3兆9,000億ドルもの不正取引による被害が出ています。公認不正検査士協会（Association of Certified Fraud Examiners、以下 ACFE）の予測によると、一大ニュースになるような大掛かりなサイバー攻撃や巧妙な保険金詐欺、政府プログラムの違法操作などによって、組織は年間収益の5%を損失しています。

不正取引は企業の利益を蝕み、企業と顧客の双方に商品コストの上昇をもたらします。不正検知ならびに防止に精力的に取り組む組織にとっては、ビッグデータから不正取引を瞬時に割り出すための高度なデータ・アナリティクスが不可欠なソリューションとなっています。

アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc. の金融犯罪対策ソリューション担当シニア・ディレクターのスチュ・ブラッドリー（Stu Bradley）は、「SASは世界で最も広く活用されている高度なアナリティクス・プラットフォームを30年以上にわたり提供しており、金融犯罪対策においても、最前線にいます。SASの製品は、不正取引や不正請求から、マネーロンダリング、サイバー・セキュリティーに関する金融犯罪対策に焦点を当てて、お客様の収益改善を支援しています」と述べています。

International Fraud Awareness Week（以下 国際不正取引啓発週間）の目的は、不正取引に対する認知向上と教育を通して金融犯罪による被害を最小限に抑えることにあります。SASは、銀行、保険会社、医療組織、政府機関と協働して、増加、巧妙化する不正取引、浪費、濫用防止に取り組んでいます。

ブラッドリーは、「不正取引は世界各国で脅威となっています。SASはグローバル企業として、ACFEに参画して国際不正取引啓発週間を支援する重要性を理解しています」と述べています。

【北欧の大手金融機関Nets GroupがSASを活用して不正なカード取引を検知】
北欧の大手決済サービス提供会社のNets Groupにとって、詐欺犯罪者の数歩先を行く金融犯罪対策はビジネスの存続に不可欠です。そのため、カードの支払いに関する不正取引の管理を強化しました。

従来、カードの不正利用が行われた取引を検知するには、社内の不正取引調査担当者がほぼリアルタイムで監視を行う必要がありました。しかし、担当者がその支払いの調査を始める頃には、すでにその取引は完了し、さらに次の不正取引が行われていることもありました。そのため、Nets Groupは、より早い段階でより多くの対策を行う必要がありました。

Nets DenmarkのFraud and Dispute Services担当シニア・バイスプレジデントのカスパー・コック・クリステンセン（Kaspar Kock Kristensen）氏は、「当社は事後の対策から未然に防ぐ対策へと変革する必要に迫られていました。SASを活用することで、現在は疑わしい取引は処理の前に停止させる不正取引防止対策を実現しています。当社ではSASを導入以降、カードによる不正取引の発生件数を25～40%削減しています」と述べています。

【大手民間保険会社CNAがSASの予測型モデルを導入して不正請求を防止】
米国で8番目に大きい民間保険会社であるCNAでは、不正取引への対策が基本業務になっています。CNAの特別調査部門のアシスタント・バイスプレジデントであるティム・ウルフ（Tim Wolfe）氏は、「当社では、危険信号を見逃さないよう、損害調査担当者をトレーニングしていますが、不正取引の可能性が高い請求への対応方法のさらなる改善や、不正請求に関する誤判別調査により生じる浪費削減をより効率的に行う方法があると確信していました」と述べています。

CNAではSASの予測型モデルを導入して、損害調査担当者から上がってくる保険請求データと注意メモに対する分析を毎週行っています。「週末の請求データ分析が終わる毎週月曜日の朝には、不正の可能性が高いと判別された請求アラート通知がSASから届きます。週に100件ほどのアラートを調査していますが、平均ヒット率は20%で、およそ5件に1件が調査対象案件となっています」とウルフ氏は述べています。

ある業界調査によると、保険請求に不正取引の要素が含まれている割合は10%に上ります。SAS導入前のCNAが、不正の可能性が高いと判定していたのはわずか3.7%でした。導入後2年でその割合は8.1%にまで増加し、不正請求の回収と防止で640万ドル以上のコスト削減を達成しています。

【ケンタッキー州歳入局がSASを活用して不当税金還付を特定】
2013年、アメリカ合衆国の内国歳入庁(IRS)が行った税金還付のうち58億ドルが後に不正請求と発覚しました。こうした不正請求の判明後に、ケンタッキー州歳入局（Kentucky Department of Revenue、以下KDOR）では、個人所得税のコンプライアンス違反の検知と納税者からの税金の保護をより強化する目的で、SASの予測型アナリティクスを活用しています。

KDORの処理・執行課のエグゼクティブ・ディレクターであるマック・ギリム（Mack Gillim）氏は、「我々は税金を徴収するだけでなく、納税者にできるだけ早く税金を還付する義務があります。不正請求や濫用が増えている今、我々の責任はより大きくなり、この問題に対して今まで以上に献身的に取り組む姿勢が求められています。その助けとなっているのがアナリティクスです」と述べています。

現在では確定申告を毎晩スコア評価して、不正請求の可能性がありそうな申告は調査担当者に通知され、翌日に調査員が調査することになっています。この迅速な処理によって、KDORは、還付小切手を納税者に14日以内に送付することを実現しています。今年の納税時期にはSASと既存のシステムを同時に稼働させましたが、2015年初頭の数カ月だけでも100万ドルに上る不正な申告による還付金の支払いを停止することができました。KDORでは、年末にはこの額が倍になると予想しています。

【SASが不正な医療費請求削減へ協働】
米国では毎年、不正な医療費請求が数百億ドルに上り、雇用主や医療制度が負担する給付金費用の増大を招いています。請求に対する支払いを行い、その後で不正取引、浪費、濫用がないか調査していては意味がありません。SASは医療制度や他のステークホルダーらと協働して、予測型アナリティクスによる不正行為の早期検知を実現して、損失額の低減と回収額の増加を実現しています。

SASは11月の第3週に全米医療保険詐欺防止調査協会（NHCAA）がサンディエゴで主催した保健医療不正防止年次研修カンファレンスのスポンサーを務めました。SASのシニア・ソリューション・アーキテクトのリッキー・スルーダー（Ricky Sluder）が、計画的な不正取引、浪費、濫用を暗示する疑わしい手口のパターンを特定するためには、堅牢なビジネス・アナリティクス基盤が必要であるという主旨の講演を行いました。

International Fraud Awareness Week（国際不正取引啓発週間)の詳細についてはこちら（英文）をご覧ください。
http://www.fraudweek.com/

SASの金融犯罪対策ソリューションの詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.sas.com/content/sascom/ja_jp/software/fraud-security-intelligence/fraud-framework.html

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、75,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know（R）（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。
SAS Institute Japanは、多くのお客様とパートナー企業に支えられ、日本において30周年を迎えることができました。「これからもAnalyticsでイノベーションを」を合言葉に、日本のアナリティクス市場の深耕を図り、日本の企業や社会に貢献してまいります。（ http://www.sas.com/jp ）

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2015年11月16日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。