【2015年8月11日、スマトラ島リアウ州】　- エイピーピー・ジャパン株式会社（APPグループ日本現地法人　本社：東京都千代田区、以下APPジャパン）およびアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下APP）は、このほど、APPが現在取り組んでいるインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護・再生支援活動（以下100万haプログラム）の一環として、スマトラ島リアウ州のギアム・シアク・ケチル（GSK）景観地域において、「GSK景観地域再生のための1万本植樹プロジェクト（以下、1万本植樹プロジェクト）」を開始したことを発表しました。

これに伴い、現地時間8月11日（火）、同地において、国際熱帯木材機関（ITTO）およびリアウ州クオクにある研究開発機関のFORDA Kuokの支援のもと、地域コミュニティと共に記念式典を開催しました。

「1万本植樹プロジェクト」は、昨年10月に植物生態学者で植樹の専門家として世界的に著名な横浜国立大学名誉教授 宮脇昭氏が同地を視察した際に、同地の森林再生および景観保全に向けた取り組みとして、1万本の植樹を推奨したことから始まりました。

APPは、2013年2月に、同社がインドネシア国内で管理する土地260万ヘクタール（東京都の面積の10倍以上）において、保護価値の高い自然林を守るため、「森林保護方針（Forest Conservation Policy）以下、FCP」を公表し、その翌2014年4月には、FCPの一環として、「100万haプログラム」を発表しました。こうしたAPPの取り組みは、国際NGOのグリーンピースやWWFを含む多くのステークホルダーの提言を受けながら推進しているもので、インドネシアの貴重な熱帯雨林再生と景観保全のため、各ステークホルダーと様々な取り組みが始まっています。

なお、APPおよびAPPジャパンでは、宮脇昭教授推奨のもと、今後1年間で1万本のフタバガキ科（学名：dipterocarpaceae）の樹種を、GSK景観地域内の荒廃地25ヘクタールに植樹します。
この植樹プログラムには、地域コミュニティが関わっており、荒廃地の再生を目指す植樹活動を今後も継続できるよう、地域コミュニティへの推奨・支援の場となることが期待されています。また、1万本の植樹実施後は、APPのグループ会社であるシナルマス・フォレストリー（SMF）によって、2年間の経過観察が行われます。

なお、同式典には、ITTOの馬桓玉（マ・ファンオク）博士、在日本インドネシア大使館林業部長のマイディワルド氏、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳氏、森の長城プロジェクトの新川眞氏、Indonesian Natural Resources Conservation Body代表、FORDA Kuok代表、シナルマス・フォレストリーのSera Noviany氏、およびAPPジャパン会長の陳唯先（タン・ウイ・シアン）が出席し、地元の住民や学生らとともに、和やかに最初の植樹を行いました。

ITTOの馬桓玉博士は、「荒廃地に自生種を植樹することは、世界的な炭素排出の緩和にとって、また地域社会の生活環境改善のためにも必要不可欠です。ITTOは、スマトラ島の貴重な自生種の持続可能な管理、保全及び利用に貢献するため、FORDA Kuokと協働していきます。この森林再生の規模を拡大するたには様々な部門の協力が必要であり、私たちはAPPが実施するプログラムを支援します」と述べています。

以上


＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざま形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トン以上。６大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に対する誓約にとって極めて重要です。APPの環境への取り組みについては、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。
www.asiapulppaper.com

＜APPJについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、1７年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。　
www.app-j.com/

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