アキュラホーム・日本女子大学 共同研究 入居後5-10年の戸建て住宅1,716件に向け調査を実施 -- ライフステージによる間取りの変化と、コロナ禍の住環境実態について --



日本女子大学(東京都文京区、学長:篠原聡子)の家政学部住居学科、定行研究室は、アキュラホームの社内研究所である住生活研究所(東京都新宿区)と、2019年8月に共同研究契約書を締結し、入居後の住まい方についての共同研究を実施いたしました。




 2011年または2016年にアキュラホームで建築した1,716組の居住者を対象に、住宅内の空間の使い方について、またコロナ禍の暮らしの変化について共同で調査を実施した結果、入居者のライフステージによる利用形態の変化とウィズコロナ時代に必要とされる住空間の機能について明らかになりましたので、報告いたします。


【トピック(調査結果)】
■ 小学生までの子どものいる世帯のリビングは家族が共に過ごし、子どもを見守る場に
■ 子ども部屋は中学生以降、「集中して作業する場」に 在宅勤務環境では夫が個室・妻がLDKの傾向
■ ''大きい部屋を2つに仕切る''という計画は、実施した家庭が2割以下
■ 戸建て住宅ではコロナ禍において、音の問題などから屋外で仕事をする人が増加


【研究目的】
(1)ライフステージによる住宅内共用空間、個室、中間領域、屋外空間の住みこなし実態を把握し、居住者の住環境に対する評価から、変化するライフステージに柔軟に対応できる住宅の要素を抽出する。
(2)2020年からのコロナウイルス感染拡大による住宅の使われ方及び生活の変化や、変化に対する住環境整備の実態について明らかにする。

【日本女子大学 定行研究室 コメント】
 住宅の最も大切な使命は小さな子どもから高齢者までが安全に安心して住まい続けられることではないでしょうか。子どもの成長や家族構成の変化、加齢による身体機能の低下、そして社会情勢に柔軟に対応できる住宅が求められるといえるでしょう。
 戸建住宅を建築する半数は親が3,40代、子どもは小学生以下の子育て期となり、子どもの成長による住まい方変化への対応は直近の課題となり計画に反映しやすいといえますが、子どもが巣立った後の生活や、身体機能の低下への対応も視野に入れ、長期居住を可能にする住まいが今、求められています。さらに本調査ではコロナウイルス感染拡大から2年目の時期に調査を実施し、戸建住宅ならではである半屋外空間や、屋外空間の活用が明らかとなりました。
 屋内外共に、住宅の使い方を固定せず、余白の残し、社会情勢や家族関係の変化に合わせ、居住者が自由に活用できる空間を持ち合わせる住宅が、今後、求められるのではないでしょうか。



【調査概要】
(1)調査方法
・アンケート調査
 入居者宅に訪問し、QRコード付き調査依頼文書を配布。QRコードよりWEBアンケートに回答。高齢者などWEBアンケートが不可の場合は、紙面でのアンケートを実施。
・聞き取り調査
 ZOOMを使用し、インタビュー形式で調査を実施。
(2)内容:住空間の使い方、コロナ禍の影響、ライフステージの変化による住空間の使い方の変化 等
(3)対象:2011年・2016年にアキュラホームで建築した2525世帯(聞き取り調査は内145世帯)
(4)実施時期:2021年9月17日~12月9日
(5)回答数:有効回答数1,716件


■ LDKは子どもが小学生までは「子どもを見守り、家族が共に過ごす場」という結果に
 LDKの過ごし方として、末子が小学生(4-6年)までの世帯は「おもちゃ等で遊ぶ」「絵本、本を読む」「勉強をする」などが多く、妻の在宅勤務の場所としても「ダイニングテーブル」「ダイニングやリビングの一角」とする割合が多い。このことからLDKは子どもの見守りや共に過ごす場としての用途で用いられていることがわかる。一方、中高生以降は、「スマートフォン等の操作」「新聞、雑誌を読む」「昼寝をする」など個人がリラックスする用途で用いられており、ここでは勉強する割合は低いことがわかる。

■ 子ども部屋は中学生以降、「集中して作業する場」に 在宅勤務環境では夫が個室・妻がLDKの傾向

 子ども部屋の利用形態として、各世帯の子ども一人ひとりについて聞いたところ、小学生(4-6年生)までは、「就寝する、昼寝する」の割合が低く、「おもちゃやゲーム等で遊ぶ」割合が高い。中高生以降は「仕事・勉強をする」「スマートフォン等の操作」「授業を受ける・会議に参加する」など集中して行う作業などで使用される。また、在宅勤務を行う場所は、夫は個室、妻はダイニングテーブル(LDK)という傾向が明らかになった。


■ ''大きい部屋を2つに仕切る''という計画は、実施した方が2割以下という結果に
 新築の設計では個室の分割や統合など、ライフステージにあわせ間取りの変更を可能にする場合がある。個室数の変更計画の有無や、実施状況について確認したところ、新築段階で計画をしていても実施した方は約1~2割に留まり、部屋数変更を実施していない人が多い。当初分割を予定していた方の中には、子どもが出ていったあとのことを考え、壁で仕切らず、アコーディオンカーテンなどの家具で空間を分割し、利用している場合などがある。一方、部屋の分割を実施した方の傾向をみると、2011年に建築した方は子どもが中学生に上がる前後で実施している傾向が見られる。2016年に建築した方は中学生以降で分割している。いずれも前項の「集中して作業する場」としての個室が必要となる時期に実施されている。聞き取り調査では子どもが高校受験時や高校生になったときに部屋を分割する意向が確認できた。

■ 子ども部屋は小学校から高校まで、8~9割の高水準で利用

 子どもがいる世帯では、子どもが未就学児でも約7割の世帯が子ども部屋を設けており、小学校入学から高校卒業までの世帯では約9割が設置していると回答した。

■ 戸建て住宅ではコロナ禍において、音の問題などから、屋外も仕事に集中できる空間に
 コロナ禍において在宅勤務を経験する人が増え、良質な在宅勤務環境を確保するため、居住者が取り組んでいることがアンケートによって明らかになった。どの年代の子どもを有していても最も多かった回答は「集中するために一人だけの空間を確保する」というもの。子どもが小さいうちはLDKなどで子どもを見守りながら在宅勤務を実施する方が多かったがWEB会議などもあり、一人だけの空間を確保するニーズは高い。また「快適に作業ができるように温度や湿度、風通しを調整する」や「生活音が聞こえないようにドアや窓を閉める」などのニーズも高い。感染拡大前後の屋外空間における利用形態の変化をみると、庇の有無にかかわらず、仕事のために利用する人の割合が増加した。屋内空間のみならず、屋外空間についても、仕事や気分転換、子どもが非日常を体験できる空間設計が求められる。



【共同研究の結果考察(アキュラホーム 住生活研究所より)】
 当研究所では豊かな暮らしを提供するアキュラホームの社内研究所として、時代の変化やお客様のニーズを捉え、的確に対応すべく研究開発を行ってまいりました。
 今回は、世帯構成別、また近年のコロナ禍における各部屋の使用用途について、詳細に調査を行いました。コロナ禍による在宅時間の増加を受け、音の問題から屋外空間の有効活用がなされていること、男女で異なる在宅勤務場所などがデータにより明らかになりました。
 また、当社が積極的に提案しているスケルトンインフィルについては、子どもの成長に合わせて部屋を仕切るという計画を新築当初に22%の家庭が採用しており、それを実施した人が内2割以下であることから、予算、難易度、時間などがお客様にとっては不透明で、ハードルが高いこともわかりました。今回は、入居後5年、10年での調査結果ですが、今後も引き続き調査を続け、利用状況の経年的変化を把握し、使い勝手も向上させていきたいと考えます。
 今回の調査では、住まいを提案するものとして、変わりゆく家族の暮らしを見据え、家族とともに家も育てられるよう、入居後のフォロー体制やリフォーム事業の重要性も再確認いたしました。今後も、住まいを永く快適に使い続けていただくために、お施主様とコミュニケーションをはかりながら、建てて終わりではなく、お客様と寄り添って家を守っていく「永代家守り」の精神で住まいづくりを続けてまいります。

【日本女子大学 定行まり子研究室】
 子どものための環境の研究を中心に、集合住宅や高齢者、知的障害者などの広い分野における住環境の研究に取り組んでいます。時代とともに変化するライフスタイルや地域コミュニティの在り方をアンケート・観察などによって調査し、住居学・生活学の視点から分析しています。

【アキュラホーム 住生活研究所】
 アキュラホームは、2014年6月に住まいと暮らしに関する調査研究を行う「アキュラホーム 住生活研究所」を企業内研究所として設立しました。世代を超えて長く快適に暮らすことのできる住環境の実現とともに、つくり手と住まい手が末永く協力し、使い込んだ住宅の価値が、新築時の価値を上回ることができるような仕組みと文化の構築を目指しています。


【日本女子大学について】
 日本女子大学は、日本初の組織的な女子高等教育機関として創立し、昨年120周年を迎えました。私立女子大学唯一の理学部を有し、文理融合の教育環境をもつ女子総合大学です。幼稚園から大学院までの一貫教育、さらに卒業生以外にも門戸を開くリカレント教育など、誰もが生涯を通じて学び、成長し続ける社会を創るための機会を提供しています。多様で非連続に変化する社会において、新しい明日を共に創る人材を育てています。詳しくは、 https://www.jwu.ac.jp をご覧ください。

▼本件に関する問い合わせ先
学校法人 日本女子大学 入学・広報部 広報課
住所:〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1
TEL:03-5981-3163
メール:n-pr@atlas.jwu.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
日本女子大学
ホームページ
https://unv.jwu.ac.jp/unv/
代表者
篠原 聡子
資本金
0 万円
上場
非上場
所在地
〒112-8681 東京都文京区目白台2丁目8-1
連絡先
03-3943-3131