学校法人武庫川学院は、SAPジャパン株式会社（以下、SAPジャパン）と、SDGsの推進、地方創生、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的に、包括連携に関する協定を7月5日に締結しました。




SAPはドイツに本社を置く、ヨーロッパ最大のソフトウェア会社。SAPジャパンはCSR活動として、地方創生、次世代教育、災害復興支援を実施しています。今回の包括連携協定の締結により、本学院とSAPジャパンは、教育、研究、地域貢献など様々な分野において更なる連携を深め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことを目指します。

本協定に基づき、両者は以下の連携及び協力事項に取り組んでいきます。
（１）次世代デジタル人材育成に関すること。
（２）地域社会の持続可能な発展に関すること。
（３）地方創生・地域課題解決に向けた活動に関すること。
（４）環境保全・維持に関すること。
（５）女性活躍躍進に関すること。
（６）その他、本協定の趣旨・目的達成のため両者が協議して合意した事項に関すること。

協定締結に先立ち、本学院とSAPジャパンは、大学と附属高校による高大連携活動の一環として、経営学部の学生と附属高校の生徒が共に、SAP提供のデジタルシンキングやAIを活用し、兵庫県明石市と神戸市垂水区にまたがる明舞団地の活性化に向けた取り組みを始めています。

7月5日に武庫川女子大学で行われた協定締結式では、SAPジャパンの鈴木洋史代表取締役社長と本学院の大河原量理事長が協定書を取り交わし、今後の連携活動への期待を語りました。
鈴木社長は、「大学、高等学校等との幅広い連携を見据え、学校法人と協定を締結できることは光栄です。SAPのミッションはHelp the world run better and improve people's life （世界をよりよく、人々の暮らしを豊かにする）です。学生や生徒の皆様には、SAPの持つテクノロジーを活用して社会課題の解決に取り組んでいただきたいと思います」とあいさつ。
大河原理事長は、「社会の変化やテクノロジーの進展により、これまで見えてこなかった新しいビジネスが生まれています。こうした新しいビジネスの場で活躍できるような人材を育成し続けたいと考えています。SAPが推進する女性のライフステージに応じた課題の具体化とその解決の方向性は、学生たちのキャリアイメージのロールモデルとなります。そのような機会をさらに得ることを目指しています」と期待を込めました。



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