東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 当社)は、当社が提供する各種ソリューションの機能要件に合わせて生成AIを即座に導入できる標準部品群と、お客さまが生成AIを利用する際に必須となる権限管理や文書管理のセキュリティ管理と情報保護機能を備えた、生成AI標準活用基盤(以下、本基盤)を開発しました。本基盤を適用することにより、生成AIを活用したソリューションの開発期間を短縮し、最新の生成AI技術を活用したソリューションが提供可能となります。
また、本基盤を適用した新たなドキュメント活用サービス「コメンドリwith生成AI」の提供を本日から開始します。チャット形式で社内文書の検索やヘルプデスク機能が利用できるチャットボットシステムで、生成AIの活用により登録したドキュメントの中から短時間で質問に対する回答を根拠とともに表示することで、精度の高い回答を実現します。
近年、企業における生成AI活用への期待が高まっています。生成AI市場の世界需要額見通しは、年平均53.3%の成長が見込まれ、特に製造、金融、公共、通信・放送分野などでの利活用が広がると予想されています
注1。このような市場の期待から、当社が提供する各種ソリューションにおいても、生成AIの活用による一層の提供価値の向上が求められており、当社では部門内に蓄積されている文書、規程などを活用する「社内文書・ナレッジ活用」、工場内での生産データや品質データなどを可視化・分析し活用する「工場データ・現場適用」、企業内の独自のソフトウエア、設計資産を活用する「設計・開発業務応用」の3つの異なる領域において最適な生成AIの活用を進めています
注2。
今回開発した生成AI標準活用基盤は、生成AI活用のための共通機能として、利用者の権限管理や文書管理、情報保護機能、RAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)機能などを備えるとともに、上記の3つの活用領域のさまざまな機能要件に応じて必要となる生成AIの応用機能群を合わせて標準部品化しているため、ソリューションごとの個別開発が不要になります。さらに、生成AIの技術の進歩に合わせたアップデートや動作検証を本基盤に集約することで、各ソリューションにおいて最新の生成AI技術を迅速かつ安全に使用することが可能となります。当社は、本基盤を活用した新規の機能やソリューションの開発を行うとともに、既存ソリューションのお客さま向けにも生成AIを活用した新たな機能の開発を行っていきます。
本基盤を適用した「社内文書・ナレッジ活用」領域の新しいソリューションとして、ドキュメント活用サービス「コメンドリwith生成AI」の提供を本日から開始します。「コメンドリwith生成AI」は、民間企業や自治体など幅広いお客さま向けに提供する、チャット形式で社内文書の検索やヘルプデスク機能などが利用できるチャットボットシステムです。生成AIを活用することで、業務で発生した課題についての質問に対して、登録したドキュメントの中から短時間で回答の要約を表示するとともに出典元ドキュメントの該当箇所を確認できるため、回答結果の信憑性を正しく判断でき、安心して業務に活用することができます。
■ドキュメント活用サービス「コメンドリwith生成AI」の特長
1.回答根拠をその場で表示、生成AIの答えの確からしさを確認
回答の要約と、根拠となるドキュメントの該当箇所を合わせて表示し、検索キーワードをハイライト表示します。
2.文章中の「表」を多角的に解釈して回答
これまでの生成AIでは解釈が困難だった表データを、縦方向と横方向の両方から解釈し、より多角的な視点の回答が得られます。
3.文書構造を把握して回答
文書の構造を理解し、文書の段落や文脈を解析することで、精度の高い回答が得られます。
図1 コメンドリwith生成AIの特長
当社は今後、「コメンドリwith生成AI」の強みを生かせる社内での情報共有などの用途を想定し販売を進めると同時に、さまざまなソリューションの開発において本基盤の適用を進め、お客さまのさらなる業務効率化やビジネス革新に貢献していきます。また、本基盤の利用により生成AIの活用方法を定型化することで、生成AI活用のノウハウを効率よく蓄積し、生成AIの導入からビジネス活用までワンストップでサポートする生成AIマネージドサービスの強化も進めていきます。
注1:https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf
注2:https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/generative-ai.html
*「コメンドリwith生成AI」は、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
*その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
*ニュースリリース/トピックスに掲載されている情報(サービスの内容/価格/仕様/関連リンク/お問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。